2018年7月5日、脱原発県民会議など8団体は「ICRP2007年勧告国内法制化」反対、福島原発事故関連要求の政府交渉で、「国の責任による福島原発事故被害者への健康手帳交付と被爆者援護法に準ずる法整備」の課題についての環境省、厚生労働省との交渉の場 浪江町町会議員（元健康保険課長）紺野則夫さんが意見表明をされました。 浪江町では21000人が避難していて、700人だけが戻っている。職員の9割が戻って業務をしている。戻っている子供は20人で、大部分がその方たちの子どもです。小中学校生は11人です。 医療費の無料化、それから健康手帳の交付によってですね、制度の裏付けがあれば我々の生きる担保になる訳なんですよね。私は担保だと思っているんです 法制化のお願いと、それから医療費の継続化をずっと何年もやってきました。馬場町長は町民の健康と生業について国と東電に責任をもった対応を求めてこられた。でもやってくれなかった。馬場町長は非常に残念でしょうがなくて、死んでいきました 生涯における医療費の継続化を我々は求めなければならないと考えています。復興期間、いわゆる10年間、あと3年しかないという風な医療の無料化になってはならないと考えております。 「払拭」に努めるのではなくて、それに立ち向かう、払拭できるような、そういう風な制度をつくっていただきたい。