浪江町は、
・原発事故時に、緊急時迅速放射能影響予測システムによる国からの情報伝達はなかった
・浪江町津島地区へ避難、後にこの地区の線量が高いことが判明
・その結果多くの町民が、生涯にわたる健康不安を与えられた
・早急な対策をとるよう国・県に求めたが十分な対応が得られない
として、町独自に事故発生当時浪江町民であった2万1000人を対象とする放射線健康管理事業を展開しています。
「放射線健康管理手帳の交付」はその一環です。
主な経過
2012年3月21日、手帳を交付するための予算が決定
2012年4月19日、町民の意向を踏まえた町復興ビジョンが決定
町外コミュニティ（リトル浪江）の設置、東京電力福島第一原発事故に関する訴訟への支援、生涯に
わたる健康管理手帳の作成などが含まれています。
６月定例議会で手帳交付の条例案が可決
浪江町健康管理事業実施要綱
2012年6月7日、浪江町馬場町長、双葉町井戸川町長が政府に被爆者健康手帳と同様の法的措置を求めた。
2012年7月、健康手帳（放射線健康管理手帳）が完成。
2012年8月、馬場町長は広島を訪れ、被爆者と交流
その後、埼玉県の仮役場で浪江町職員と広島市職員との実務的な交流
2012年9月、政府は被爆者援護法に準じた法整備の要求からはほど遠い不安解消策を回答。
2012年10月、放射線健康管理手帳を全町民に配布