浪江町と双葉町の「全町民の医療費無料化など広島、長崎の原爆被爆者と同等の援護をするための法整備」の要望（6月）に対して９月に平野達男復興相名で届いた回答書には、医療費無料化の方針は示されなかった。
回答内容
環境省などの「原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン」を中心に対応する方針。
・十月から県民健康管理基金を活用し、18 才以下の医療費無料化を進める県と連携して、県民の健康管理に最大限取り組む。
・原爆被爆者に支給されている健康管理手当や保健手当などの交付について、東京電力による賠償とも関係するため国として慎重に検討する。
・「原子力被災者子ども・健康基金」で県が実施する全県民対象の放射線影響推定調査や避難住民の中長期的な健康管理調査などを全面的に支援する。
新聞報道
「原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン」は被ばくの健康被害を問題にしない不安解消対策で、要求からは程遠い。