労働者と住民の安全と健康をまもり、生じた被害は補償することを求める要請書に基づく
第６回政府交渉（２０１３年１月２２日）にご参加ください
国は浪江町、双葉町の医療費無料化・手当支給の法整備要求を認めよ！
国の責任ですべての原発事故被災者・被曝労働者に「手帳」を交付し、
健康と生活の保障、被害補償を行え！
１月２２日（火） 会場：参議院議員会館１０２会議室（１階）
案内ビラ 「第５回政府交渉を踏まえた政府への要請書」 質問書 これまでの経過
◆集合：１２時１５分 参議院議員会館ロビー ◆打ち合わせ：１２時３０分～
◆交渉開始：１３時、終了：１５時３０分 ◆意見交換：～１６時
◆冒頭に「第５回政府交渉を踏まえた政府への要請書」を提出します。
◆交渉は３部構成で進めます。
第１部 質問１、２、３（回答要請：復興庁、内閣府、厚労省）、 第２部 質問４（回答要請：環境省、内閣府）
第３部 質問５（回答要請：厚労省）
◆呼び掛け：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水禁、原子力資料情報室、反原子力茨城共同行動、
原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
◆紹介議員：福島瑞穂参議院議員
◆資料 浪江町への政府回答新聞報道 原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン
人事院規則１０－４の健康管理手帳
全町民に健康手帳を交付している浪江町は2012年6月、手帳交付を決めている双葉町とともに「町民の医療費無料化など原爆被爆者と同等の法整備」を政府に要求しました。政府の回答は事実上両町の要求を拒否するものでした。10月9日の第5回政府交渉でも浪江町の住民に対して「法整備」については何も示されませんでした。
この問題は、昨年福島県の18歳以下医療費無償化支援要求を国が見送ったことに対して非難の声が高まり、福島県が財源とする県民健康管理基金の充足を国に義務付ける条項が福島復興再生特措法に盛り込まれたのに比べ、要求も支援も広がっていません。「国は浪江町、双葉町の医療費無料化・手当支給の法整備要求を認めよ！」の声を広め、政府に一日も早く浪江町・双葉町の要求を認めさせることが重要な課題です。
浪江町、双葉町の要求を事実上拒否している国の姿勢からは、より広範囲の被災者の救済が見えてきません。その姿勢は福島原発事故による健康影響を過小評価しようとすることから生じています。今回の政権交替で一層強まると思われます。
現在、原発事故子ども・被災者支援法の「基本方針」が検討されていますが、その中で最も重要な「支援対象地域」について、復興庁は指定基準の候補に年5ミリシーベルトや年10ミリシーベルトを含めています。これらは被災者から出た要求ではなく、支援対象地域を福島県の一部に限定する意図を持って政府側から持ち込まれたものです。私たちはこれらを支援対象地域の指定基準の候補から削除することを求めます。
７団体の呼び掛けによる今回の政府交渉は、「国は浪江町、双葉町の医療費無料化・手当支給の法整備要求を認めよ！」、「国の責任ですべての原発事故被災者・被曝労働者に「手帳」を交付し、健康と生活の保障、被害補償を行え！」と国に迫るものです。皆さんに政府交渉への多数参加を呼びかけます。
要請事項
| １． | 政府は、浪江町・双葉町の「住民への健康手帳交付」に伴う「医療費無料化や手当て支給などの法的措置」の要求に対して速やかに法的措置を行うこと |
| ２． | 原発事故子ども・被災者支援法の対象地域の指定基準の検討リストから、被災者からの要求ではなく支援対象地域を極めて限定する年５ミリシーベルト、年１０ミリシーベルトを削除すること。 |
| ３． | 政府は全ての被災者に謝罪し、国の責任で全ての被災者への健康手帳の交付、生涯に渡る健康管理と医療保障、生活保障を行うこと |
| ４． | 福島県民健康管理調査を国の事業とし、国は交付金による支援のみならず事業全体の責任をとること。調査にとどまらず県民全員の生涯にわたる健康保障と被害補償についても国の責任で行うと表明すること。 |
| ５． | 被曝労働者の健康管理と被害補償について |
| ① | 国の責任で、すべての緊急作業従事者に長期健康管理のための「手帳」を交付し、在職中、離職後を通じて無償の健康管理を行うこと |
| ② | 全ての被曝労働者に健康管理手帳を交付すること |
| ③ | 食道がん、胃がん、結腸がんを労規則３５条別表の認定対象疾病の例示リストに追加すること |
| ④ | 労災補償の認定基準や労災認定の考え方を、死亡者の遺族、離職者、現在被曝労働に従事している労働者、全てに周知すること |
| ⑤ | 遺族補償の時効を取り払って申請を受け付けること |
交渉における追及点１ 浪江町・双葉町の「法的根拠のある健康手帳交付、全住民の医療費無料化や手当て支給などの法的措置」要求について、１０月９日の第５回政府交渉では浪江町の住民に対して「アクションプランを中心に対応」との回答が繰り返されました。しかし「アクションプラン」には医療費の無料化などの施策は含まれていません。また、復興庁が「県と連携して県民の健康管理に最大限取り組む」と浪江町・双葉町に説明した「福島県の医療費の無料化の施策」は１８歳以下が対象で成人は対象外です。浪江町・双葉町は改めて国の責任で「成人を含む全住民の医療費無料化や手当て支給などの法的措置を行うこと」を要求しているのです。
◆今回の交渉では、「国の回答は浪江・双葉の要請に正面から応えていない」と指摘し、浪江・双葉の要請を認めない理由を質します。「一日も早く浪江町・双葉町の要求を認めよ。未だに浪江町・双葉町の要求を認めようとしない政府の姿勢からは、より広範囲の被災者の救済が見えてこない。」と追及します。
２ 復興庁は、９月７日の民主党合同ＰＴ会議に提出した「子ども・被災者支援法における『一定の基準」と対象施策の検討」で、支援対象地域の指定基準について様々な意見として「年５ミリシーベルト」、「年１０ミリシーベルト」を含めて挙げています。これらは被災住民や支援者の要望とは別に政府側で加えられたもの思われます。
◆今回の交渉では、被災者からの要求ではなく、支援対象地域を極めて限定する「年５ミリシーベルト」、「年１０ミリシーベルト」は検討対象から削除せよと迫ります。
３ 前回の交渉に於いて、私たち７団体は「政府は全ての被災者に謝罪し、国の責任で、全ての被災者に健康手帳を交付し、生涯に渡る健康管理、医療費無料化などの医療保障、生活保障をおこなうこと」を求めましたが、政府の回答は「検討中の『原発事故子ども・被災者支援法の基本方針』の課題の中にすべて含まれている。具体的なことはいましばらく待ってほしい。」に終始しました。
◆今回の交渉では、私たちの要求が「子ども・被災者支援法」でどこまで認められるのか明らかにするよう迫ります。
４ 「福島県民健康管理調査」は基本の行動調査が23％で停滞しているなど住民の信頼を得ているとは言えない状態で行われています。私たちはこれまで、この事業を国が責任を持って行うこと、調査にとどまらず治療や被害補償を含めて行うこと、これらを全県民配布の「県民健康管理ファイル」に明記することを求めてきました。しかし政府は「県が主体の事業なのでそぐわない。」と拒否し続けました。１２月６日、福島県医師会副会長は「福島県民健康管理調査」の抱える問題を指摘し、国の直轄で実施をと表明しています。
◆今回の交渉では、「福島県民健康管理調査を国の事業とし、国は交付金による支援のみならず事業全体の責任をとれ。」、「調査にとどまらず県民全員の生涯にわたる健康保障と被害補償についても国の責任で行うと表明せよ。」と追及します。
５ 被曝労働者の健康管理と被害補償について
①政府は福島原発の緊急作業に従事した約1万9000人のうち50ミリシーベルトを超えて被曝した約900人に限定して長期健康管理の「手帳」を交付するとしています。
◆今回の交渉では、放影研の原爆被爆者の死亡調査第１４報（2012年2月）では全固形がん死亡についてはこれ以下なら放射線の影響がないという「しきい値」はないという結果が出ていること、厚労省は年限度50ミリシーベルトを超えたことのみを「交付」の理由としているがこれは残りの約1万8000人の中から生じる被害を切り捨てるものあることを指摘し、緊急作業者全員さらには収束作業に従事している労働者や除染作業従事者に「手帳」を交付し漏れなく健康管理をせよと迫ります。
②通常作業の被曝労働者への健康管理手帳交付について、厚労省は線量限度を守っていればリスクは低く交付の必要はないと回答し続けてきました。
◆今回の交渉では、人事院規則一〇一四第二六条では「放射線に被ばくするおそれのある業務」が健康管理手帳交付の対象となっていること、厚労省にも同様の法令があることを指摘し、一般の被曝労働が健康管理手帳交付業務に指定されないのはなぜか追及します。
③～⑤原発被曝労働者はこれまでに3疾病で11名が労災認定されています、これは氷山の一角に過ぎません。厚労省は新たに「食道がん」、「胃がん」、「結腸がん」について「労災補償の考え方を」公表しました。日本の放射線業務従事者の疫学調査において、2009年12月までにこの３つのがんで死亡した労働者のうち30人が「労災補償の考え方」の線量基準に該当しています。
◆今回の交渉では、３つのがんを労規則35条別表の認定対象疾病の例示リストに追加し、労災補償の認定基準や労災認定の考え方を現在被曝労働に従事している労働者はもちろん死亡者の遺族や離職者全てに周知し、遺族補償の時効５年を取り払って申請を受け付け、労災認定を進めるよう追及します。