労働者と住民の健康と安全を守り、生じた健康被害を補償することを求めて
第２回政府交渉を踏まえた質問・要請書と政府回答
第２回政府交渉の後、９月１日に内閣府被災者生活支援チームから県民健康管理に関する国の責任などの回答が届き、また、９月８日に実質的な回答として原子力安全委員会ホームページに低線量被曝のリスク評価に集団線量を用いることは不適切とする趣旨の文書が掲載されました。
９月２２日、これらの回答についての質問を含む「第２回交渉を踏まえた質問・要請書」を提出しました。
一連の政府回答の要点...（詳細は政府追加回答集をご覧ください）
①県民健康管理についての国の責任
原子力事故被災者の健康確保について、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいる所存です。
②県民の医療費の無料化の拡大。
期間に関しては被災地の状況を踏まえて判断していく。
対象に関しては現行枠（20ミリ基準で設定された）の理解を求めるとして、拡大の言及なし。
③第２回交渉で未回答となった県民健康管理の疑問点。
記入提出した行動記録の返却 ： 本人には返却しない。
推計線量 ： 個人に伝える。
２万人の根拠 ： おおむね避難地域の人口。
健康診断の医療費負担 ： 新たな個人負担はない。
治療費 ： 今のところ無料化は考えていない。
④県民健康管理検討会の公開、議事録の作成と公開、市民の選んだ委員の参加。
第３回検討会から公の場で開かれ資料と議事概要が福島県のホームページに公開されている。
放射線に関して十分な知識とご経験をお持ちの専門家に委員として就任いただいたと考えている。
会議について、原則公開での開催としていきたい。
⑤「集団線量を用いた低線量被曝によるがん死の増加人数の計算は不適切」の論拠について。
集団線量を使わないリスク評価手法を具体的に示さず。
＜被害を最小にするだけなら被曝線量の基準はゼロになる。安全委員会が示した基準の根拠は？＞
⑥がん検診を被曝線量の高い緊急作業者に限定することの矛盾。 指摘の矛盾について回答なし
緊急作業者の長期健康管理のための法整備 ： 省令を改正し、厚労省が責任を持って実施する体制をとる。
離職時のWBC検査を実施せよ ： 離脱時における検査が望ましい。東電にはこの点を含め指導している。