５５団体賛同で「子ども被災者支援法の基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書」を提出 2014/9/24政府交渉報告
９月２４日、呼びかけ８団体と賛同５５団体の連名で、「子ども被災者支援法の基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書」を再提出し、政府交渉を行いました。
全国被爆２世団体連絡協議会が交渉呼びかけ団体に参加され、呼びかけ団体は８団体となりました。
被災地からは、福島県の浜通り・中通り・会津地方から、栃木、群馬の汚染状況重点調査地域に指定されている地域から、避難を余儀なくされている被災者を含め、参加されました。
交渉では、福島と周辺県の参加者を中心に、被災者の置かれた状況を説明し、福島を分断しないこと、近隣県の年1ミリシーベルト以上の汚染地域も支援対象地域にすること、全ての被災者に健康手帳を交付することなどを求めました。線量測定マップをもとに近隣県の生活環境でも線量が高いことを示し、赤ちゃんが寝ている間も被ばくする状況を放置するのかと迫りました。
しかし政府側は準備してきた「一般説明」の繰り返しに終始し、被災者の質問に真正面から答えようとしませんでした。健康手帳交付を求める自治体の要望書・意見書にどのように説明したのか具体的には答えませんでした。
午前中の被ばく労働者の課題についての厚労省・環境省交渉では、除染労働者の線量をすみやかに中央登録センターに登録する仕組みがない問題については、元請の自発的な会合が8月から行われており、厚労省と環境省がオブザーバー参加し早く作るよう助言していることが分かり、早急に具体化することを求めました。１１月１５日から登録制度が発足しています。
会津参加者より、意見表明
〜 「被災者支援法基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書」提出に際して 〜
福島県の会津からまいりました。福島県はご存じのように浜通り、中通り、会津地方と３つに大きく気候、コミニティも文化も分かれておりましてそれぞれの地域で、それぞれの豊かな生活を営んでおりました。
しかし３．１１以降、大きくその暮らしが分断されて、そして子供たちが逃げ惑わなくてはならない、今もって１５万人の人々が避難生活を強いられているということをまず最前提にこのお話を進めて行きたいと思いますし、そのことを念頭におきましてお話をぜひ受け止めていただきたいというふうに思います。
まず１つに、今回の子ども被災者支援法につきまして、分断をされました。
福島県におきましては３３の市町村そして私たちの住む会津地方は準指定という形の中で、そういうような位置づけをされましたが、まず第一にその準指定になったことの根拠とそしてそういうような基準をどうされたのかということを大きく教えて頂きたい。そのことを明確にしないと私たちはこれから10年、20年、30年と続くであろう被ばくの中でどのように生活を作り営み子育てを行っていかなくてはならないのかということが明確になりません。
そして私たちは会津ですので、里山自然環境の中で農業を営み春にはわらび秋にはきのこをとりながら川で魚を取りながらそして暮らしを作ってきました。しかしいま私たちの暮らしは一変しました。山に行っても落ち葉は拾うな、わらびは取るな、きのこはとるな、魚をつってもいいけれども食べるな、こんな環境ってありますか。ゆたかな自然に囲まれていながら、私たちは自然を今すべて奪われています。
その中で福島県の中におきましては比較的線量が低いといわれている会津が双葉郡内、そして浜・中通りの子どもたち、そして多くの方、県外までに避難できない人の避難の受け入れ地になっています。
そういう中で、この今回の被災者支援法の中におきましては、事故直後からまだまだホットスポットといわれている地域が会津の中に存在しております。
私は会津坂下町ですが、会津坂下町全域は除染対象区域になって、今その作業が進められています。それなのになぜこの区分の中に分断されるようなことになっているのかということをまず知りたいと思っております。
いろんな厳しい内容の中でこれから生きて行くっていうことにつきましては、私たちの中にいて1つ1つ問題が整理されない限り福島県は1つになれないし、そしてこのまま地域分断の中で福島県が置き去りにされるというようなことにもなりかねないという不安に陥っています。
私たちは比較的安全だということに安心はしていられない、そういうふうに思っています。
そして何よりも子ども被災者支援法の基本理念に反して今回の案は、被災者の意見も募集されていませんし、実態をきっちり聞いてからこれを作成するということでありますが聞き取りもされていない。公聴会もされていない。そういうような中でこれが案として出されたということにつきましては非常に遺憾であります。
私たちの実態をきちんと把握して、そしてこの2年半民間団体を中心にして市町村が取り組んできた内容を把握しながら、この被災者支援法の基本方針案の中に反映されるべきではないかと思っております。
準支援地域を設けることについての具体的な説明、そしてなによりも被ばく線量が1ミリシーベルトということを決められていながらその線量を考慮されないような状況の中で定められているような案に対してはなんとしても私たちは納得がいきません。
そして何よりも子どもたちを守りたいというお母さんたちの気持ちそういう思いが反映されていません。避難をすることへの支援、そしてから、自らの判断の中で居住地を決め、そして避難をする、そしてそこに留まる、すべてのことについて1つ1つ国はそれらの皆さんの思いを反映させていかなくてはならないのではないかと思っておりますので、保養をするため、避難をするため、それらの保障をしっかりときちんと講じていく、そのことを明確にしていただきたいと思っています。
どこにあっても就労と基本的な生活権を脅かすことのないように、支援法にしっかりと明記 をしていただくということを強く求めたいと思っています。
あわせまして先ほど午前中の話にもありましたけれども、原発の収束作業にたずさわるすべての労働者の徹底した被ばく管理、健康手帳の交付と生涯にわたっての医療費保障の無料化を国の責任で直接雇用して収束作業の安全遂行に努めることを求めたいと思います。
それは何よりも福島県に住む者が地震の度に、原発大丈夫だろうか、原発大丈夫だったんだろうかという思い、そして汚染水の問題では海の問題、いろんな問題の中で1つ1つ国の責任を明確にしていってもらうということをこの支援法の中に明確にしていただかないと安心した子育てができないというふうに思っています。
これらのこともすべて福島県で汚染が、被ばくがあったとしても生きて行かなくてはならないという問題に直面しているということをしっかりと受け止めていただきたいと思っております。何よりも私たちの意見が反映される支援法の基本方針の内容にならなくてはならないと思っておりますのでどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
県を分割するようなことのないように1つ1つの問題を福島県の１人１人の問題として受け止めていただくことを切にお願いしたいと思います。
補足についてはほかの方からの意見をお願いしたいと思います。