第９回政府交渉 ２月１４日（金） 参議院議員会館 １０２会議室
案内チラシ(PDF)
12時15分 集合 参議院議員会館ロビー 通行証を配布します
12時30分 打ち合わせ
13時〜15時45分 政府交渉（冒頭に下記の要請書を提出します）
労働者と被災住民への被ばくの強要に抗議し、国の責任による健康手帳交付、健康と生活の保障を求める要請書(PDF)
〜14時45分：復興庁、環境省との交渉 〜15時45分：厚労省、経産省との交渉
15時50分〜16時30分 参加者の意見交換
紹介議員 福島瑞穂参議院議員
交渉の課題（詳細は質問書） 質問書(PDF)
１．国の責任による被災者への健康手帳の交付と医療保障について
２．年1ミリシーベルトの基準が適用されず、被災地の住民が被ばくを強要されていることについて
３．国の責任による福島事故被ばく作業従事者全員への「手帳」交付と全員の長期健康管理について
交渉の重点
・前回2013年9月24日の政府交渉は、全国被爆２世団体連絡協議会の参加を得て8団体の呼びかけで、「子ども被災者支援法基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書」への55団体賛同を背景に取り組みました。福島県と周辺県から参加した被災者が「基本方針案の撤回と再策定等」を強く訴えましたが、政府側出席者は基本的には通り一遍の回答を繰り返すばかりでした。10月11日、基本方針案はほとんど手直しされずそのまま閣議決定され、私たちは抗議文を提出しました。今回の交渉で、改めて抗議し、被災者の声を反映した基本方針案を再策定することを求めます。
・原子力災害対策本部は12月20日、国が前面に立って復興を進めると決定しました。内閣府被災者生活支援チームは2011年9月30日、私たちに「原子力事故被災者の健康確保について、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいる所存です」と文書回答しています。これをてこに、被災者の健康の確保についても最後まで国が前面に立って取り組むべき、具体的には国の責任で被災者に健康手帳を交付し、無料の健康診断など健康管理と医療保障を行えと追及します。
・子ども被災者支援法の先送りされた課題について、環境省が有識者会議を開いています。周辺県被災者の健康診断を含む被災者の健康問題、医療費減免などが検討されます。国の責任を果たせと追及します。
・避難させられた住民の帰還について、政府は年20ミリシーベルトなら居住可能と被ばくを強要しています。一方で、年１ミリシーベルトは長期目標とされ、具体的な方策は何も示されていません。被ばくの強要に抗議します。
・福島県の事故当時18歳以下の人の甲状腺検査で600名以上が「要経過観察」とされています。18歳を超えると福島県の医療費無料措置の対象外で、「経過観察」の診療を個人負担しなければなりません。今後該当者が増えていきます。19歳以上の検査費用と医療費について、早急に国が負担するよう迫ります。
・福島県では被災者の「関連死」が震災の直接死亡を上回っています。原発事故さえなければ奪われることのなかった命です。これは許されない事態です。国の責任を追及します。
・福島第一原発では労働者が通常の原発定期検査とは桁違いの高線量被ばく労働に従事し、これまでに３万２千人が動員されています。更に廃炉に向けた原子炉建屋内の除染などの過酷な被ばく労働に2013年〜2015年だけで延べ1万9千人が動員されようとしています。下請け労働者は雇用の多重構造の下で高度に搾取されています。政府は「収束宣言」までに入域した労働者のみ被ばく線量等の「データベース」に登録し、長期健康管理の「手帳」交付は約900人に限定するなど、「被曝労働者の健康保障・生活保障を事実上放棄し、労働者は使い捨てされていることに抗議します。汚染水対策に政府が前面に立つと表明したことをてこに被曝労働者への健康管理手帳交付と健康・生活の保障を行えと迫ります。被ばく線量の国一元管理を要求します。