国の責任による福島県の１９歳以上の甲状腺に係る医療費無料化要請書への賛同を！
6月10日、団体70と個人2282名の賛同を背景に、要請書提出と政府交渉
環境省の回答：要望は持ち帰り共有するが、検討は約束できない。
全国の皆様、賛同ありがとうございました。引き続き、個人または団体の賛同を募ります。
第３次集約：8月20日
要請書(PDF) 賛同署名用紙（8月20日締め切り版） 賛同呼びかけ（8月20日締め切り版）
6月10日、「甲状腺医療費無料化を求める院内集会と政府交渉」に福島をはじめ長崎、兵庫、大阪、愛知、東京、千葉の各地から被災者と支援者が参加し、団体70と個人2282名の賛同者名簿を添えて「要請書」を提出し、政府交渉を行いました。
この行動は、脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーンの呼びかけによるものです。
2014年6月10日の政府交渉報告
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環境省は前回政府交渉（2014/2/14）の「門前払い」の姿勢から一転して、19歳以上の甲状腺医療費自己負担の事実を認め、甲状腺医療費の自己負担問題を無視できなくなっている状況が明らかになりました。しかし今回の最終的な回答は、「要望は持ち帰るが検討は約束できない」にとどまりました。 福島現地では脱原発福島県民会議が「19歳以上の甲状腺医療費支援」等の課題で対県交渉を行い、「要請書」賛同署名の取り組みもさらに広がり、闘いの強化が始まっています。 福島と結んで、国の責任による19歳以上の甲状腺医療費無料化の運動をより強めて行きましょう。 |
１．環境省、復興庁との交渉（13時～15時）
要請書の提出と参加者を代表して意見表明冒頭に、賛同者名簿を添えて、「要請書」を提出し、福島の参加者が代表して、事例として一家で３人に甲状腺異常が見つかり医療費に苦しんでいる実態を詳しく述べ、1日も早い無料化を訴えました。
質問書第１項目：国の責任による福島県の１９歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化質問に対してほとんどが環境省の対応でした。
①環境省は今回は門前払いできず、甲状腺医療費の自己負担問題を無視できなくなっていることが明らかになりました。
②一方で、環境省の最終回答は「要望は持ち帰り共有するが、検討は約束できない」にとどまりました。
環境省の主な回答。
・医療費の自己負担が生じていること、該当者が今後増えることを認める。
・他からもいろいろ要請を受けている。
・専門家会議とは別に、放射線健康管理担当参事官室でも検討している。
・専門家会議の「科学的・医学的検討結果」を待っている。
・早く結論が出るよう言っている。
・19歳以上で甲状腺医療費を自己負担している人数については用意してこなかった。
・要請書を専門家会議の資料として配布することはできない。
・要望は持ち帰り参事官室で共有するが、検討は約束できない。
復興庁の回答
・委員会のような形ではないが検討している。持ち帰り相談する。
質問書第２項目：周辺県の汚染地域住民への健康手帳交付と医療費の補償等前回2月14日の交渉では、環境省は国の責任に言及しませんでした。
今回、「多くの自治体で健康診断やWBC検査・甲状腺検査を行っている。国の責任は重い。すべての周辺県汚染地域で国の責任で実施せよ。」と迫りました。
しかし環境省はWHOやUNSCEARの報告を紹介するのみで、国の責任に言及せず、交渉は前進しませんでした。
次回は質問書の「国の責任」に沿って回答するよう求めました。
２．厚労省との交渉（15時～15時50分）
質問書第３項目：緊急作業従事者の疫学調査に関して①対象を緊急作業従事者に限らず、収束宣言以降の新規従事者も加えよ
収束宣言後の新規従事者も過酷な労働環境で従事しており、月別集団被ばく線量は減っていないと主張し、「新規従事者の健康影響については考えなくてよいのか」と質しました。
厚労省は、「集団線量は使うべきでない。」、「100ミリシーベルト以下なら明確な健康影響は表れない」、「収束宣言後は平均被ばく線量は低下してきている。」、「１日１ミリシーベルト以上の作業は届け出を義務つけ、個人線量の管理ができている。」と繰り返しました。
②厚労省のデータベースに収束宣言以降の新規従事者も加えることについては、「加えるつもりはない」との回答どまりでした。
③労災補償さらには国の責任による医療・生活保障と結んで疫学調査を行うことについては、「労災補償と放射線による疾病のリーフレットを旧版、改定版とも、データベース登録証とともに緊急作業従事者に郵送した。」との回答で、「新規従事者にも郵送せよ。」に対しては、要望は持ち帰るとの回答でした。
３．交渉終了後の意見交換
①「要請書」への賛同拡大を継続し、運動の輪を広げ、国の責任で無料化させることを確認しました。
②新たな参加者を念頭に、政府交渉の経緯・健康手帳全国署名運動の検討経緯と検討中の署名案を説明しました。