質問書 経産省交渉追加資料 医療費無料措置の長期継続要請書（再提出）
脱原発福島県民会議をはじめ８団体の主催により、１２月１１日、「トリチウム汚染水海洋放出の問題点」及び「避難指示地域住民の医療費無料措置の長期継続」の２つの課題で、政府交渉を行います。
あいにく新型コロナの感染が拡大しており、会場参加は主催８団体関係者に絞らせていただきます。
その他の方はzoomによるオンライン参加をお願いします。参加ご希望の方にはアドレス等を連絡しますので、必ずメールで申し込んでください。
hibakuhantai@yahoo.co.jp 締め切り：12月１０日（木）１８時。
１．プログラムについては変更ありません。
11：00～12：00 厚労省・復興庁
13：00～14：15 経産省
14：20～15：05 農水省
15：10～16：00 原子力規制庁
16：05～ 交渉まとめ・意見交換
２．現状・政府交渉の意義
（１）トリチウム汚染水海洋放出問題
漁業関係者の強い反対、福島県自治体議会の意見表明（59自治体中44議会で意見表明。うち明確な反対が27、賛成はゼロ）、海洋放出反対署名の拡大（45万筆を超え、継続中）、パブコメや意見聴取等で反対や問題指摘が多数に上る、等により、政府は海洋放出の方針決定を先送りせざるを得ない状況にあります。
政府交渉でも問題点が一層明確になり、政府は反論しにくい状況になっています。
更に政府を追い詰めるために、今回の交渉は重要です。
（２）避難指示地域住民の医療費無料措置の長期継続
前回10月5日の交渉では、「復興創生期間以後の復興の基本方針に沿って見直しを行う。見直しのすすめかたについては、犠牲者の方々の依然として厳しい生活実態があるような、医療の現状もそうですけども、承知しておりますので、今後具体的な見直しの内容、具体的な見直しの時期、自治体の方々のご要望等をよくお聞きしながら、また復興庁と連携しながら、議論して検討していくという様な形で進めてまいりたい。」との回答でした。
健康の確保は重要課題である、引き続き、地域医療再生基金を通じた地域の医療体制の整備医療の提供、検診等を行うと表明しましたが、医療費支援については触れませんでした。
今回の交渉では、見直しの根拠となっている復興創生期間以後の復興の基本方針の問題点、国の責任について、国の支援が削減された場合どのような問題が起きるか等を取り上げ、見直しは行うべきでないと追及します。
前回10月5日、「避難指示地域住民の医療費無料措置の長期継続要請書」を62団体連名で提出しました。今回114団体連名で再提出します。