HOME > 脱原発と結び福島原発事故被災者支援 > 2015/01/26第11回政府交渉報告

19歳以上甲状腺医療費無料化第二次署名提出と政府交渉(2015/1/26)の報告

脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーンの呼びかけで、福島、栃木、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、広島、長崎から42名が参加し、粘り強く政府を追及しました。
今回の政府交渉では、次の4項目を取り上げました。
 1.国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺医療費無料化
 2.環境省の「当面の施策の方向性」とその根拠の専門家会議「中間とりまとめ」
   及びUNSCEARの2013年報告の批判と被災者支援の施策要求
 3.緊急時作業被ばく線量限度引き上げの問題点
 4.健康診断の費用を個人負担させられているなど被ばく労働者の訴え
     質問書     確認を求めた事項

9万3153筆(後日追加を含む)の署名提出と政府交渉の結果、前進した回答を引き出しました。

環境省:県の要望に沿って予算を検討している。
復興庁:手術を受けた方とかは支援していくことになると思う。
昨年4月から累計9万3153筆の署名、福島県の「甲状腺検査の結果生じた経済的負担の解消に関する緊急要望」が大きな要因です。署名にご協力くださった全国の皆さん、ありがとうございました。
・回答から、経過観察で通常診療に移行する人の支援についてはまだ結論が出ていないと思われます。
・福島県の「緊急要望」について、2月3日の福島民報は、「国から現時点で明確な回答はない」と報じています。
・2月2日に開かれた福島県の県民健康調査委員会の甲状腺評価部会で「2次検査後、保険診療に移行した際の医療費について」が議題となり「現時点では、保険診療は公費で負担すべきであるという意見が圧倒的に多かった。」と座長がまとめ、3月末作成予定の「提言」に盛り込まれる予定です。
更に運動の力を強め、経過観察で通常診療に移行する人を含めて、福島県の19歳以上の甲状腺医療費無料化を確実なものにしましょう。
引き続き賛同署名を募りますので、ご協力よろしくお願いします。第6次署名集約3月31日(その後も継続)

   賛同署名用紙(2015年3月31日集約用)   要請書   賛同呼びかけ   リーフレット
*被災者支援の切り捨て批判に対して、環境省は、UNSCEARの2013年報告の紹介を繰り返し、被災者支援の姿勢を示しませんでした。再質問書を提出して、今回の回答の不的確さを指摘し、再回答を求めます。
*緊急時作業被ばく線量限度引き上げについては、イリジウム事件、入市被ばくした賀北部隊では100ミリシーベルト以下でも急性症状が出ていると指摘し、引き上げが労働者の健康に与える影響についての検討を迫り、必要に応じ必要な検討を行うとの回答を得ました。
 労働者を犠牲にし、重大事故を前提にした原発維持のための被ばく限度の引き上げに反対の声を政府に集中し、再稼働反対と結んで引上げの検討を中止させましょう。
*元被ばく労働者の訴えについては、厚労省は「労働基準法違反の疑いが高い。詳細な調査を経て正式に判断し指導」と回答し、後日、厚労省からの紹介で広島北労基署で聞き取りが行われ、福島に転送されました。
なお、政府交渉と前後して、業務上交通事故の賠償金の全額雇用者負担問題は、現地の労働組合の取り組みで解決しました。粘り強く取り組まれた労働組合の皆様に敬意を表します。

脱原発と結び被災者支援


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