労働者と住民の健康と安全を守り、生じた健康被害を補償することを求めて
第１回政府交渉（6月21日）以降の動き
県民健康管理
県民に健康記録ファイル（仮称）が発行されると報じられていますが、これは「健康手帳」とはほど遠いものです。
県民健康管理は「安心のため」と「調査」が主な目的で、国が責任をもって全県民の生涯にわたる健康保証を行うことは一度も明言されていません。
原爆被爆者に治療は行わず調査のみ行った広島・長崎の「ABCC調査」を福島で繰り返させてはなりません。
緊急作業従事者の長期健康管理
6月27日から厚労省の検討会が3回開かれ、「線量に応じた健康管理」を健康管理手帳制度とは別枠で進める方向で検討が進められています。
その内容は、
①被曝歴や健診結果をデータベースに登録し全員に登録証を発行。
②各地に相談窓口を設置。
③法令で定められた在職中の職場の通常健康診断以外に、
50mSv以上の従事者に白内障の検査を、
100msv以上の従事者に甲状腺検査とがん検診（胃、大腸、肺）を
行う。
④50mSv以上の従事者には離職後の健康診断を保障するが、50mSv以下の従事者には保障しない。
というものです。