HOME > 脱原発と結び福島原発事故被災者支援 > 2019/09/11第17回政府交渉案内

9月11日政府交渉：福島原発事故の責任を認め生涯の補償を！
　甲状腺検査に係る課題、復興拠点除染の被ばく、「ICRP Pub.109,111更新」関連も追及

質問書　　　　　　　　　　案内チラシ
会場　参議院議員会館B107　10時45分からロビーにて通行証配布
11:00-12:00環境省...帰還困難区域の除染作業被ばく
　厚生労働省...廃炉・除染の労働条件関係違反、過労死
13:00-14:00原子力災害対策本部...福島原発事故の国の責任と生涯の補償
　　　〃　避難に係る住民被ばくの責任
　　　〃　年20ｍSv基準の帰還政策撤回
　原災本部、原子力規制庁...ICRPのPub.109、Pub.111改定の問題点
14:20-14:50厚生労働省...健康保険の特例措置・医療費無料化の長期継続
14:50-15:20厚生労働省、環境省...福島事故の住民被ばく
15:20-15:50環境省...統一的な基礎資料（公衆の被ばく限度）訂正を
　　...甲状腺検査に係る課題
主催者：

脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
紹介議員：福島みずほ参議院議員

　国と東電の原子力推進政策と経済性追求が招いた「東電福島第一原発重大事故」により多数の住民が被ばくさせられ、人権が侵害されました。関連死など様々な形の被害が人々を苦しめています。
　政府は100mSv以下の被ばくの健康影響を切り捨てています。避難指示の基準を年20mSv以上とし、被害者の大部分を放置しました。また、年20mSv基準の帰還政策を進め、帰還住民に被ばくを容認させ、区域外避難者を含め、支援策を打ち切っています。精神的損害賠償の打ち切りやADR仲介打ち切りが相次いでいます。子どもと子育て世代の帰還が特に少数にとどまり、とても復興しつつあるとは言えない状況です。
　福島では第二原発廃炉の取組に続き、モニタリングポスト撤去、汚染水海洋放出等に対し反撃しています。

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 今回の交渉では、国の責任、生涯にわたる補償を主要課題とし、追及します。被爆者援護法の原爆症認定では１mSv以上の場合の癌・白血病は積極認定されています。福島原発事故被ばくについても日本政府独自の補償を検討するよう求めます。健康保険の特例措置の継続・医療費無料化の継続を要求します。
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 政府は「復興再生特別拠点」の除染や家屋解体を進めています。2018年から除染作業の従事者数、被ばくが増加に転じています。わずか3か月で4.7mSvも被ばくした労働者もいます。除染作業の被ばくの実態を追及します。
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 国際放射線防護委員会（ICRP)は、東電福島第一原発事故の教訓をもとに出版物109番（緊急時被ばく）と出版物111番（長期汚染地域住民の被ばく）の更新作業中です。原発推進の「放射線防護体系」に、公衆被ばく限度年1mSvに加え、原発重大事故の緊急時被ばく、現存被ばくを持ち込み、正当化と最適化によって原発重大事故の被ばくを住民と労働者に容認させるICRP2007年勧告がベースであり、認められないものです。
交渉では、今回のICRP更新案の問題点を指摘し政府がどのように受け止めるのか質します。政府はこれまで年20mSv基準で避難指示を解除し、今後復興拠点についても年20mSv基準としています。更新案が事故後の長期汚染状況での参考レベルを年１〜20mSvから年10mSv以下に変更していることについて、政府の見解を質します。
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 前回6月12日の政府交渉で原子力規制庁も認めたように、「公衆の被ばくに関する限度は、実効線量については年１mSvとし、これを規制体系の中で担保することが適当である。＜途中省略＞」とした放射線審議会の「ICRP1990年勧告の国内制度等への取入れについて意見具申（1988年6月）」があり、それを踏まえて、公衆の被ばく限度年１mSvを担保するために、原発などの事業所や施設の敷地境界の放射線量や排気・排水中の放射性物質の上限を定める「線量告示」が作成されています。
しかし、環境省は「統一的な基礎資料」で公衆の被ばく限度について、「線量限度の規定はない（事業所境界の線量限度、排気排水の基準は１mSv/年を基に設定している）」と紹介しており、環境省に書き直しを求めます。
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 福島県の甲状腺検査に係る医療費は「甲状腺検査サポート事業」として19歳以上でも無料化されています。しかし、請求した場合のみ窓口負担が清算されるという仕組みであり、また今後生涯無料とまでは決まっていません。政府は医療情報提供を無料化の前提としています。「福島原発事故がなければ検査を受けることもなかった。無料化は権利である。」と主張し、窓口負担の解消、手続きの簡素化、生涯無料化、甲状腺検査に係る健康手帳交付を求めます。

脱原発と結び被災者支援


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