2011年3月～4月、福島県浪江町が「放射線健康管理手帳」を全町民に配布することを決定し、国に被爆者健康手帳と同様の措置を求める方針と報道されました。
報道のまとめ(2012年4月20日現在) 元の報道記事
| ① | 国は現在医療費免除の延長措置を取っているが、来年２月末で期限が切れる。（2/3 福島民報） |
| ② | 浪江町が、「放射線健康管理手帳（仮称）」を今月以降に全町民に配布する（3/21共同通信） 3月21日に、予算を決定。 ＷＢＣによる内部被ばく検査や甲状腺検査の結果、事故後の避難経路（県民健康管理調査の内容） などを記載でき、町民の長期的な健康管理に役立てる。 将来的には、国や東電に医療費や賠償を請求する際の基礎資料とすることも考えている。 |
| ③ |
手帳を持つ人が医療費無料などの支援が受けられるよう政府に法整備を近く要請する。 被爆者健康手帳と同様の措置を求める。 他の町村にも働きかけている。 |
| ④ | 周辺町村の意向（福島民報の記事4/15が詳しい） 双葉、富岡両町 ：同調の方針。 楢葉、葛尾両町村 ：他町村の動向をみたい。 広野、川内、大熊各町村 ：予定なし、白紙など。 飯舘村 ：要請を検討する。 |
| ⑤ | 手帳交付の条例案は６月定例議会に提出する予定（4/16 朝日新聞マイタウン 福島） |
| ⑥ | 4月19日に、町民の意向を踏まえた町外コミュニティ（リトル浪江）の設置、東京電力福島第一原発事故に関する訴訟への支援、生涯にわたる健康管理手帳の作成などを盛り込んだ、町復興ビジョンを正式に決めた。（4/20 福島民報） |