10月1日、福島県双葉町で、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」の結成総会が行われました。
浪江町で国に健康手帳交付を要求した故馬場町長を支え、現在は浪江町議会議員の紺野則夫会長は、冒頭挨拶で「医療費無料避難地域支援の段階的廃止は認められない。医療の無料化は全県的な課題であり、『健康手帳』の汚染地域全員への交付と賠償と一体的な要求である」と決意表明しました。
会の具体的な取り組みとして、全国署名「『医療・介護保険料及び医療費の減免措置』見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に『健康手帳』（医療費無料化等）交付を求めます」に取り組むことが決定されました。
参考：避難住民の医療費減免見直しに住民が反対組織設立（朝日新聞2022年10月4日）
後日、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」の要請書が発せられました。
要求実現には福島はもちろん全国的な広範な取り組みが必要です。支援の輪を広めましょう。