「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付を求める署名

　　　　署名用紙　　　「福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会」から署名協力の要請書

内閣総理大臣 様 厚生労働大臣 様 復興 大臣 様 「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付を求めます 政府は、2022 年４月８日、福島県の原子力災害被災地域における「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」（「医療費等、減免措置」）の見直しを方針決定しました。避難指示解除から１０年程度で減免措置を終了し、解除時期別に４グループに分け、段階的に支援を削減し廃止するというのです。政府は、当該地域の首長の意見聴取をしただけで、被害者住民の一人ひとりの声を一切聞くことのなく、方針決定しました。私たちは、このように、民主主義の原則にも反する決定を到底容認できません。 福島原発事故から１０余年を経過してもなお「緊急事態宣言」下にあり、事故被害による課題は山積して多岐にわたります。政府は、「他の被災地域との公平性」を理由に「医療費等、減免措置」を見直し、廃止するとしています。しかし、長期にわたる放射能汚染と被ばく被害をもたらす原発重大事故は、自然災害とは異なります。原発事故で強いられた放射線被ばくによる健康への不安や懸念は拭い去られるものではありません。また、未だ生活再建途上にある被害者にとって、「医療費等、減免措置」はまさに「命綱」です。 国策で進めた原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い、生業を奪い、避難生活を強いたのです。そして避難指示地域をはるかに超えた地域の多くの人々を被ばくさせました。その責任は国と東電にあります。「医療費等、減免措置」は、原発事故被害者対して国が行うべき最低限の「補償」であり、被害者の権利です。 政府は原発重大事故を起こした国の責任を猛省し、「国策の被害者」である福島原発事故被害者に「最後まで国が前面に立ち責任を持つ」との約束（2011 年 5 月 17 日, 原子力災害対策本部）を守り、被害者の健康と暮しの保障を復興の基本とするべきです。そして、事故による放射能汚染と被ばくを被った全ての人々に対して、国の責任で「健康手帳」を交付し、無料の医療・健康管理等の保障を生涯に渡って行うための法整備（国による「健康手帳」交付等を定めた「被爆者援護法」に準じた法整備）を行うよう強く求めます。 ＜要請事項＞ 一、原子力災害被災地域における「医療・介護保険料、医療費の減免措置」について 1. 見直し・廃止の方針を撤回し、現行措置の継続を求める。 2. 措置の拡充（保険者別支援の違い是正、所得制限撤廃、対象範囲拡大、等）を求める。 3. 広く被害者の意思を尊重する「公聴会」の開催を求める。 一、全ての原発事故被害者に、国の責任で無料の医療等を保障する「健康手帳」の交付を求める。 (第⼀次集約：2022 年 11 ⽉末) 福島原発事故被害から健康と暮しを守る会 問い合わせ先：福島原発事故被害から健康と暮しを守る会 事務局 〒979-1514 福島県双葉郡楢葉町大字下小塙字広畑５４番地 佐藤龍彦 携帯℡ 090-2274-6844