政府は、避難指示及び避難指示解除の被ばく線量基準を年間20mSvとし、住民に被ばくを強いています。
特に、避難指示解除の場合、帰還者は長期にわたり被ばくし続けます。
政府は、住民に「線量計を身に着け、線量管理をせよ」と言っていますが、屋内でも被ばくが完全にさえぎられるわけではなく、累積線量は増え続けます。
主要な汚染核種のセシウム１３７は半減期が３０年です。地表のセシウムの一部は次第に地中に広がりますが、セシウムの一部は地表を汚染し続けます。
そのため、空間線量が高い状態で帰還すると累積被ばく線量が高い値になるのです。
事故前は、全国どこも公衆の被ばく線量限度は年間１ミリシーベルトでした。
事故後は、年間１ミリシーベルトの地域と２０倍も高い避難指示解除の地域が生じ、汚染地域に居住する住民の人権が侵害されています。
政府に対して、住民に被ばくを強いる年間20mSvの帰還政策を撤回し、住民の安全を優先する復興政策を進めることを要求します。