国の責任による健康手帳交付と被爆者援護法に準ずる法整備の要求

2012年6月、浪江町と双葉町が「法的根拠のある健康手帳交付、医療費無料化、手当支給など被爆者なみの法整備」を国に求めました。
2013年1月15日、双葉地方町村会が国に提出した要望書に「生涯にわたる法的措置をとること」が盛り込まれました。