復興庁の「放射線のホント」撤回署名 　説明　　署名用紙　　リーフレット 署名ニュース　№１　№２　№３ 　№４　№５(6.12政府交渉報告) 2万1234筆提出（2018/12/20） 12万9676筆提出（2019/6/12）
	再改定版「放射線副読本」撤回署名 　署名用紙　　リーフレット 2019/8/29政府交渉報告 9125筆提出（2019/8/27）

「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づき作成された
復興庁の「放射線のホント」、文部科学省の再改定版「放射線副読本」

パンフレット「放射線のホント」

復興庁が2018年3月に作成
関係行政機関における情報発信等のモデルとなるコンテンツとして作成された。
関係省庁、PTA大会(佐賀・約9600人,新潟・約7500人,で参加者全員に配布)、福島県内外イベント、その他イベント等で、2万8千部配布（2019年4月10日、参院復興特別委員会議事録）。
☆「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」ポータルサイト

再改定版「放射線副読本」

文部科学省が2018年10月に作成（小学生向け、中高生むけの2種類）
全国の小中高に直接約1450万冊配布された。（私立高校は希望校に）
2019年度新入生にも配布の予定。
復興特別会計から2018年度１億7900万円、19年度5800万円が計上。
2011年初版本は、福島事故には触れず、原発事故は起こさない、放射線は役に立つという主張。撤回運動が巻き起こり、事実上の撤回。
2014年に、福島原発事故→放射線の章立て変更など、改訂版が作成された。
再改定版は放射線→事故の章立て変更、不安を煽るあいまいな表現を避ける、100mSv以下の放射線の健康影響はない、と教える内容になっている。
☆文科省ホームページ

「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」

「東京電力福島第一原発事故による住民への放射線被ばくの健康影響はない。福島は復興しつつある。」と宣伝し、被害者切り捨て、復興宣伝のオリンピック、原発再稼働を目的としたものです。
2017年12月12日、復興大臣主催の「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」（第９回）で決定されました。

復興庁の説明　　風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略　ポータルサイト

原子力災害に起因する科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っている主な要因は、放射線に関する正しい知識や福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状等の周知不足と考えられます。 このため、関係府省庁とともに、平成29年12月に「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定しました。

強化内容
　１．知ってもらう（放射線に関する正しい知識の理解と誤解の払拭）
　２．食べてもらう（農林水産物の風評の払拭）
　３．来てもらう（観光業における風評の払拭）
詳しくは右サイドメニューの 関連資料 風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略 をご覧ください。