集会・学習会
・2022.10.30 「反核フェスティバル2022」
・2022.10.22 「とめよう!戦争への道・めざそうアジアの平和2022秋関西のつどい」
・2022.10.10 「来年度軍事予算は私たちに何をもたらすのか」学習会
・2022.8.5 被爆77周年原水爆禁止世界大会・ひろば「ヒバクを許さない集い-Part21」
・2022.7.12 5月17日非核政府交渉の報告討論集会
・2022.6.12 「原発・核燃からの撤退を!2022関西集会」
・2022.5.29 「5・29原発のない明日を~老朽原発このまま廃炉大集会inおおさか」
・2022.5.17 「日本政府に核兵器禁止条約署名・批准と非核三原則法制化を求める署名」の提出及び政府交渉
・2022.5.11 放射線副読本とチラシに関する政府交渉
・2022.5.3 輝け憲法!平和といのちと人権を!おおさか総がかり集会
・2022.4.19 トリチウム汚染水海洋放出・避難指示地域医療費等減免措置見直し問題で脱原発福島県民会議等8団体の政府交渉
・2022.4.17 「4.17 とめよう戦争への道!めざそうアジアの平和!2022春 関西のつどい」
・2022.4.13 「汚染水の海洋放出に反対する全国一斉スタンデイング」大阪:梅田ヨドバシカメラ前
・2022.3.19 脱原発福島県民会議はじめ8団体の政府交渉に向けて、トリチウム汚染水海洋放出の問題点学習会
・2021.1.22 核兵器禁止条約発効スタンディング行動
・2021.7.26 トリチウム汚染水海洋放出反対 政府交渉
・2020.12.11 トリチウム汚染水海洋放出反対、避難指示地域住民の医療費等無料化継続の8団体政府交渉
・2020.10.5 トリチウム汚染水海洋放出反対、避難指示地域住民の医療費等無料化継続の8団体政府交渉
・2020.7.3 トリチウム汚染水海洋放出反対政府交渉
・2020.2.24 2020年NPT再検討会議に向けて 「核兵器禁止条約の批准・発効」を政府に求める討論集会
・2020.1.11 「放射線副読本」撤回、関西と関東の交流会
・2019.8.29 放射線副読本撤回 第1回署名提出・政府交渉、交流会
・2019.8.10 講演・交流の集い マーシャル諸島から米核実験被害者次世代を迎えて
・2019.8.5 被爆74周年原水爆禁止世界大会「ひろば」 ヒバクを許さない集い・Part20
・2019.8.2 「放射線副読本」交流会(関西)
・2019.6.30 「6月12日政府交渉」の報告・討論集会
・2019.6.12 脱原発福島県民会議はじめ9団体の政府交渉
・2019.6.5 脱原発福島県民会議はじめ9団体の政府交渉(6月12日)に向けた討論集会
・2019.5.24 脱原発福島県民会議はじめ9団体の政府交渉(6月12日)に向けた関西討論集会
・2019.3.22 再改訂「放射線副読本」撤回 文部科学省交渉
・2019.1.27 脱原発福島県民会議はじめ9団体の政府交渉(12月20日)報告・討論集会
・2019.1.12 再改訂「放射線副読本」撤回・関西討論交流集会
・2018.12.20 政府交渉 「放射線のホント」の撤回、福島原発事故関連の課題で・・・ 第15回政府交渉
・2018.12.6 12.20政府交渉に向けた討論集会
・米国アボリション2000ジャクリーン・カバッソさんを迎えて“ノーモア・ヒバクシャ 核廃絶を”交流集会
・2018.10.26 「放射線のホント」と2018年版放射線副読本を並べて批判する緊急討論会
・「ICRP2007年勧告国内法制化」反対、福島原発事故関連要求政府交渉 報告集会
・住民と労働者の安全と健康を守り、生じた被害の補償を求める「要請書」に基づく 第14回政府交渉
・住民と労働者の安全と健康を守り、生じた被害の補償を求める「要請書」に基づく 第13回政府交渉
・住民と労働者の安全と健康を守り、生じた被害の補償を求める「要請書」に基づく 第12回政府交渉
・住民と労働者の安全と健康を守り、生じた被害の補償を求める「要請書」に基づく 第11回政府交渉
・甲状腺医療費無料化を求める9.10政府交渉報告と討論集会
・住民と労働者の安全と健康を守り、生じた被害の補償を求める「要請書」に基づく 第10回政府交渉
・住民と労働者の安全と健康を守り、生じた被害の補償を求める「要請書」に基づく 第9回政府交渉
・非核シンポジウム フクシマを核時代の終りの始まりに!
・住民と労働者の安全と健康を守り、生じた被害の補償を求める「要請書」に基づく 第8回政府交渉
・福島原発事故被災者への健康手帳交付を ヒバクを許さない集い-Part14に向けた討論集会
・住民と労働者の安全と健康を守り、生じた被害の補償を求める「要請書」に基づく 第7回政府交渉
・「福島原発と被曝労働」出版記念講演・討論会 ~被曝労働者の救済のために~
・住民と労働者の安全と健康を守り、生じた被害の補償を求める「要請書」に基づく 第6回政府交渉
・住民と労働者の安全と健康を守り、生じた被害の補償を求める「要請書」に基づく 第5回政府交渉
・ヒバクを許さない集い-Part13
・労規則35条専門検討会に向けた、厚生労働省への申し入れ・交渉
・喜友名正さんの労災認定勝利・大阪集会
・喜友名正さんの労災認定を 第2回中央行動
・喜友名正さんの労災認定を 中央行動
・全国署名を拡大しよう! 2.17「喜友名労災支援」学習集会
・喜友名正さんの労災認定を支援する会 発足集会
・6.8政府交渉の報告会 8.5ヒバクを許さない集いに向けて
・原発被曝労働者、臨界事故被曝住民の補償を 政府交渉の学習会
・Wing博士、崎山昇全国被爆2世協副会長を迎えて 講演・報告会
・60年を超えた核時代とその被害の総括、非核・平和の未来を追究 非核・平和7.30「国際シンポジウム」
・被爆61周年原水爆禁止世界大会に向けて チェルノブイリ20年 ヒバクを許さない集い - 大阪
・放射能野放しも 再処理費用負担も 核管理社会もごめんだ 原子力2法案反対全国集会
・クリアランス制度化中止! 署名に向けた討論集会
・クリアランス制度化の中止を求める 第2回対政府交渉
・クリアランス制度化の中止を求める申入、対政府交渉
・ウラン兵器禁止条約を求める国際共同行動
・経産省・原子力安全委員会との交渉に向けた事前学習会
・長尾原発裁判支援決起集会
・イラクに平和を!劣化ウラン兵器の禁止を!第3回学習会
・ヒバク問題討論会
・長尾さんに続け! 原発被曝労働者の健康補償をめざす阪神地域の集い(Part3)
・長尾さんの労災認定報告討論全国集会
・山科和子さんの米国スピーキング・ツアー報告会
・長尾さんに続け! 原発被曝労働者の健康補償をめざす阪神地域の集い(Part2)
・長尾さんに続け! 原発被曝労働者の健康補償をめざす阪神地域の集い
2020年2月24日(祝・月)午後2時~4時半
大阪市立総合生涯学習センター5F(駅前第2ビル)・第4研修室
案内チラシ
主催:「非核・平和のひろばーノーモア・ヒバクシャ核廃絶をー」
連絡先:定森和枝 堺市北区新金岡町 2-5-1-604 ℡:072-253-0524
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2020年1月11日午後1時半~5時
大阪市立総合生涯学習センター5F(駅前第2ビル) 第4研修室
1.挨拶・経過・放射線副読本撤回運動の意義
2.放射線副読本の内容の批判と「原子力教育を考える会」紹介
3.署名運動の広がりと今後
4.各地の報告、交流と討論
5.まとめ
主催:地球救出アクション、ヒバク反対キャンペーン
連絡:稲岡美奈子 090-7090-1857、Eメールminako-i@estate.ocn.ne.jp
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8月29日(木)参議院議員会館(部屋未定)
10:15 通行証配布、打合せ
10:30-12:00 復興庁(署名提出と交渉)
12:00-12:30 休憩
12:30-13:00 作戦打合せ
13:00-14:30 文科省(署名提出と交渉)
15:00-17:00 交流会(運動の交流と今後の進め方を中心に)
案内チラシ
「放射線副読本」反対運動に取り組んでおられる全国のみなさま
第1回署名提出と政府交渉、交流会を夏休み中に行います。ご出席を!
再改訂版「放射線副読本」撤回署名の集約は8月25日にしています。よろしくお願いします。
出席できない方も、事前に各地の情報をお知らせください。共有したいと思います。
主催:地球救出アクション97、原子力資料情報室。ヒバク反対キャンペーン
連絡:稲岡美奈子 090-7090-1857、Eメールminako-i@estate.ocn.ne.jp
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2019年8月10日(土)午後2:00~4:30
会場:西宮市立大学交流センター
阪急・西宮北口、北東徒歩2分・ACTA西宮東館6階(講義室1)
*プログラム*
◆お話:
1. 竹峰誠一郎さん(明星大学・准教授)
2. マーシャル諸島からのゲスト
ラニ・クレーマさん(REACH-MI代表)
サマンサ・ハーネルグさん(REACH-MI副代表)
◆質疑&意見交換
案内チラシ
8月4~9日に広島・長崎で開催される原水禁世界大会に、原水禁国民会議の招聘で、「マーシャル諸島?放射線被ばくへ人々の関心を高めるキャンペーン」(REACH-MI)の代表ラニ・クレーマさんと、副代表サマンサ・ハーネルグさんが来日参加されます。
大会の後、8月10日、関西にお二人をお迎えし、マーシャル諸島の実情、REACH-MIの活動などについてお話を聞き、交流する集いを持ちます。
長年にわたりマーシャル諸島に通い、核実験被害を調査・研究してこられた竹峰誠一郎さん(明星大学准教授)に、マーシャル諸島の人々はなぜ被害を受けなくてはならなかったのかなど、米核実験の社会・歴史的背景について解説して頂きます。ぜひご参加下さい!
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被爆74周年原水爆禁止世界大会「ひろば」
ヒロシマ・ナガサキ、フクシマ、JCO、チェルノブイリを結んで
「ヒバクを許さない集いPart20」
核兵器禁止条約を批准・発効させよう!ヒバクシャに補償を!
8月5日(月)午後2時~4時半 会場:RCC文化センター 7F
広島市中区橋本町5-11 TEL:082-222-2277
プログラム
1.報告 木原省治 原発はごめんだヒロシマ市民の会
2.報告 森滝春子 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表
3.報告への質疑・討論
4.福島からの報告/討論
5.アピール採択
案内チラシ
核兵器禁止条約は、2017年7月7日国連で122カ国が賛成し、採択されました。現在70か国が署名し、23カ国が批准しています。条約は50か国が批准すれば90日後に発効します。
条約は、国際人道法違反として、核兵器の使用だけではなく威嚇をも禁止する画期的な条約です。さらに、核兵器の使用や実験による被害者の支援や汚染された環境の改善を求めています。しかし、被爆国日本の政府は、条約に反対し、署名・批准を拒否しています。
米国のトランプ政権は、核不拡散条約(NPT)体制下で進められてきた「核軍縮の約束」を認めず、また冷戦後の最も重要な核軍縮条約、中距離核(INF)全廃条約から離脱しました。次いでロシアも離脱するなど、世界では新たな核軍拡の動きが始まっています。
世界のヒバクシャの補償を求める運動や核軍縮を進め、核兵器の禁止・廃絶を求める非核国や、国際NGOなどと連帯して闘いを強化せねばなりません。
=今年の「集い」の主テーマを
核兵器禁止条約の批准・発効を求める課題に=
「ヒバクを許さない集い」は今年で20回目を迎えます。「集い」は、1999年に東海村で起きたJCO臨界事故被害者の健康・生活補償を求める闘いを出発点に、毎年、原水禁大会の関連企画として、ノーモア・ヒバクシャを掲げて被爆地広島で取り組んできました。世界で新たな核軍拡の動きが懸念される今年、ヒバクを許さない立場からこの課題に取り組みます。
はじめに、広島で反核・反原発運動に取り組まれてきた被爆二世の木原省治さんから、条約の内容・意義をふまえ、来年のNPT再検討会議に向けて、条約の批准・発効をめざし運動を強化していくことなどの報告を受けます。
続いて広島の「核絶対否定」の運動を受け継ぎ、闘いを進めて来られた森瀧春子さんから、核兵器禁止条約に関する「国際会議」に参加し、条約の批准・発効を求め被爆者団体、反核市民団体の運動を結集して運動を進めてこられたお話や報告などを受けます。
原水爆の禁止を求める運動と、被爆者の補償を求める運動を結んで闘われてきたこと、被爆者の思いなどを学び討論を深めたいと思います。
福島原発事故から9年目の現在、政府は福島事故被害をなかったことにしようとする復興政策を進めています。
現地から「事故被害の切り捨てを許さず国と東電の責任を追及する闘い」の報告を受け、連帯の輪を広げるための討論を深めます。
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8月2日(金)18:15~20:30 大阪市生涯学習センター (梅田第2ビル5F 第3会議室) 主催:地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン 連絡:稲岡美奈子 090-7090-1857、Eメールminako-i@estate.ocn.ne.jp |
案内チラシ
運動の情報を交流し、当面の作戦を相談しよう。運動を拡げよう!
再改訂版「放射線副読本」について学習・批判し、学校や教育委員会、文科省に抗議の活動を行い、市町村議会で取り上げるなどたくさんの自主的な行動が行われています。大阪では少なくとも4つの市で「副読本」は、使うことなく学校に保管されています。政府に向けた撤回署名も賛同団体70近くなり、全国から署名が届いています。労働組合や生協も取り組んでいます。
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日時:6月30日(日)13:30~16:30 会場:阿倍野市民学習センター(あべのベルタ3F) 主催:ヒバク反対キャンペーン 連絡先:072-792-4628(建部) |
15万910筆の署名を背景に「放射線のホント」撤回を迫りました。
第2回提出12万9676筆の署名(累計15万910筆)を前に復興庁は、「批判があることは承知している」と初めて「批判」を認めました。
これは、15万筆を超える「放射線のホント」撤回署名、市レベルでの放射線副読本の回収・留め置き、など政府の「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に対する批判が表面化し、無視できなくなっていることを示しています。
それでも復興庁は、「だからと言って、撤回までは考えていない。」と強弁しました。
福島の参加者を中心に、「放射線のホント」が福島の実相を伝えていないことや内容が間違っている事などを追及しました。「100mSv以下で健康影響が検出困難」とされていることについて、100mSv以下でも健康影響が検出されている「CT検査の被ばく影響調査」に対する見解を求めましたが、復興庁は見解を答えませんでした。
福島原発事故の被ばくは「公衆の被ばく線量限度年1mSvの法令」違反だと追及しましたが、復興庁は「法的なことは原子力規制庁に聞いてほしい」と何ら具体的な回答をしませんでした。
復興庁は、昨年7月5日の交渉で、「放射線防護の必要性は認めるが、放射線防護は厚労省で、復興庁はその立場ではない」と回答しています。今回も、子育て世代を中心に住民が戻りたくても戻れない状況について、避難が長期に及んだことのみ言及しました。
長期に及ぶ放射線被ばくやその被害を抜きにした「復興政策」は人権侵害です。さらに「放射線のホント」撤回署名を全国津々浦々に広め、「放射線のホント」の撤回に追い込みましょう。
東京電力福島第一原子力発電所事故で北関東、東北の広範な地域の住民が被ばくさせられ、多数の住民が一般公衆の被ばく線量限度(年間1ミリシーベルト)を超える被ばくを被りました。
しかし政府は、福島原発事故で多数の住民が公衆の被ばく限度を超える被ばくを被ったとは認めず、「一般公衆の被ばく線量限度の規制は設けられていない。」と追及を門前払いしてきました。
今回6月12日の政府交渉で、「公衆の被ばく限度年1mSvは法律で守られている」と認めさせました。
具体的には、①「『公衆の被ばく限度年1mSv』は規制体系の中で担保されている。」及び、②「原子炉施設から放出される放射性物質に関しては、原子炉施設の周辺監視区域外における一般公衆の被ばく線量が年間1mSv以下となるよう告示濃度限度を定めている。」の2点です。
原子力規制庁は、福島第一原発の敷地境界では現在汚染水タンクからの放射線などによる追加線量が年間0.9mSvなので、0.1mSv相当の汚染水放出ができるとの見解を示しました。私たちは、「事故でまき散らされたセシウムによる被ばくが現在もあり、それを含めれば年1mSvを超える。海洋放出はできない。」と追及しましたが、原子力規制委員会は事故でまき散らされたセシウムによる被ばくは計算に含めることは最後まで認めませんでした。
更田委員長が事あるごとに海洋放出を誘導する発言を繰り返していることに対して、福島の参加者を先頭に会場から強い抗議の声が上がりました。
5月29日、原子力規制委員会は、「モニタリングポストの撤去方針に対して反対の声が多数寄せられたので、モニタリングポストを当面継続する。」との方針を決定しました。これは、福島の全県的な反対運動の成果であり、9団体は政府交渉等を通じて運動の一端を担いました。
交渉では福島の参加者を中心に、改めてモニタリングポストの必要性を主張し、撤去方針の白紙撤回を迫りました。また、避難指示解除地域に新たにモニタリングポストを増設するよう求めました。
復興期間終了後のモニタリングポストの維持費確保に関して原子力規制庁は、「現在は復興特別会計から出ており、復興期間終了後にどのような形になるかはわからないが、維持費を確保する」と回答しました。
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日時:2019年6月5日(金)12:30~16:30
会場:参議院議員会館 B109会議室 12:15~ロビーにて通行証を配布
主催:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
紹介議員:福島瑞穂参議院議員
安倍政権は、福島原発事故の放射線被ばくによる被害はなかったとし、支援策打ち切り、東電の損害賠償打ち切り容認、人権侵害の放置など、被害者切り捨て政策を進める一方で、原発維持・再稼働を強行しています。
今回6月12日の交渉では、「放射線のホント」の撤回を求める署名約3万筆を追加提出します。累計5万筆の署名を背景に、「放射線のホント」の撤回、福島原発事故被ばくは「公衆の被ばく限度年1mSvの法令」違反ALPS処理水の海洋放出計画撤回、モニタリングポスト撤去方針の撤回など、厳しく 政府を追及しましょう。
署名ニュース第3号(12.20政府交渉の報告)
署名ニュース第4号(6.12政府交渉に向けて)
政府交渉案内チラシ
復興庁あて質問書 原災本部あて質問書 規制庁・資源エネ庁あて質問書
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日時:2019年5月24日(金)18:00~20:30
会場:福島区民センター 305号室 大阪市福島区吉野3-17-23 TEL:06-6468-1771
主催:ヒバク反対キャンペーン
案内チラシ
6月12日に脱原発福島県民会議はじめ9団体の政府交渉を行い、フクシマ事故被ばくは公衆の被ばく限度「年1mSv」の法令違反と追及し、年20mSvの帰還政策撤回、モニタリングポスト撤去方針の撤回、ALPS処理水海洋放出計画の撤回、「放射線のホント」の撤回を要求します。
政府交渉に向け、福島原発事故関連情勢、獲得目標、質問書など論議しましょう。
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日時:2019年3月22日(金)14:30~16:00
場所:参議院議員会館 B107
主催:原子力資料情報室 地球救出アクション97′ ヒバク反対キャンペーン
紹介議員:福島みずほ
質問書
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日時:2019年1月27日(日)14:00~16:30
場所:港区民センター 「梅」 大阪市港区弁天 2-1-5 TEL:06-6572-0020
主催:ヒバク反対キャンペーン
集会案内チラシ
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・・・ 撤回署名を進め′地域での活動を交流しよう
・・・ 放射線の「ホント」と合わせて′政府を追及しよう
日時:2019年1月12日(土)18:05~20:30
場所:大阪市立総合生涯学習センター第7研修室(大阪駅前第2ピル5階)
主催:地球救出アクション97′ ヒバク反対キャンペーン
2018年10月、すでに再改訂版「放射線副読本」が全国の中学校に送り付けられています。高校には希望数の調査が行われたということです。(追加情報:12月には小学校にも送りつけられたようです。)
大阪でも市民の申し入れや2011年初版への批判を考慮して、いくつかの市で使用を保留にしています。
再改訂版の批判を行いながら、各地で教育委員会や学校への働きかけを拡げましよう。
署名を全国に拡げ、文科省・政府に撤回を要求しましょう。生協や労働組合、たくさんの市民運動にも呼びかけましよう。
各地の活動を交流し、運動の進め方について話し合いましょう。
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日時:12月20日(木)12:30開始
会場:参議院議員会館B107 【12:15~ロビーにて通行証配布】
予定:12:30~12:55 打ち合わせ
13:00~14:00 復興庁、文部科学省との交渉
・復興庁パンフレット「放射線のホント」の撤回
・文部科学省改訂版「小中高放射線副読本」の撤回
14:10~14:50 原子力災害対策本部との交渉
・年間20mSv規準による被害者切り捨て政策の撤回
15:00~15:50 原子力規制庁との交渉
・モニタリングポスト削減の撤回
・ALPS処理水海洋放出の撤回
・避難計画7日間100mSv基準の撤回
16:00~16:30 交渉まとめと意見交換
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内容:福島からの報告と政府交渉質問書をもとに討論
日時:12月6日(木) 13:00~16:00
会場:文京区・アカデミー千石・学習室A
都営三田線千石駅(A4出口) 徒歩5分
東京都文京区千石1‐25‐3 Tel:03(3946)4430
https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/bunka/academy/sengoku.html
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会場:大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室
(大阪駅前第2ビル5階 【TEL】06-6345-5000(代表))
主催:非核・平和のひろば-ノーモア・ヒバクシャ 核廃絶を-
プログラム
1 ジャクリーン・カバッソさんの紹介 振津かつみさん
2 主催者報告 「核兵器の禁止から廃絶へ 『戦争被爆国』日本の責任」
3 ジャクリーン・カバッソさんの講演
「核兵器廃絶をめざして-市民のネットワークを世界に拡げる」(仮)
4 意見交換
5 主催者まとめ
連絡先:稲岡宏蔵 〒580-0003 大阪府松原市一津屋4-9-6 TEL.072-336-7201
Eメール(定森和枝);sdmrk@mx5.canvas.ne.jp
2017年に核兵器禁止条約が採択され、また朝鮮半島の平和と非核化に向けて南北朝鮮と米朝間の対話が始まり、今日、世界は非核化に向けて大きく変わりつつあります。
このような時、世界の核問題に精通した米国のジャクリーンさんとの交流と意見交換の機会を持てることは、極めて有意義です。
短時間ですが、“ノーモア・ヒバクシャ 核廃絶を”めざして、「戦争被爆国」日本の責任、役割とはなにか、日米の市民運動が連帯していかに世界の非核化の流れを推し進めることができるかなど、自由な意見交換を行いたいと考えています。 集会案内
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2018年10月26日18:30~21:00 阿倍野市民学習センター第4会議室(あべのベルタ3F)
案内チラシ
会場:阿倍野市民学習センター第4会議室(あべのベルタ3F)
プログラム
1 報告1:放射線のホント撤回署名運動の現状
2 報告2:2018年版「放射線副読本について
3 報告1、報告2に対する質疑と総合討論
連絡:090-7090-1857 稲岡
Eメール:minako-i※estate.ocn.ne.jp(※を@に変えて使用)
参加は自由です。資料代 500円(学生200円)
復興庁の「放射線のホント」から半年後、文科省が「放射線副読本」再改訂版を公表しました。順次、全国の小、中、高校に配送される予定です。ほぼ全生徒数分の予算2億円が付けられています。
両冊子は昨年12月閣議決定された「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の一環です。東電福島第一原発事故の放射線被害をなかったことにする安倍政権の福島復興政策なるものが全国に向けて本格化するのです。
2つの冊子を見れば、政府の復興政策なるものが何なのかよくわかると考えられます。このような「ウソ」で世論操作され、子どもたちの教育が行われて良いものでしょうか。内容を検討し、対策を相談しましょう。
集会決議を文科省に送りました。
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2018年7月15日14:00~16:30 大阪市総合生涯学習センター
案内チラシ
会場:大阪市総合生涯学習センター第4研修室(大阪駅前第2ビル5F)
主催:ヒバク反対キャンペーン、地球救出アクション97
プログラム
1 報告:政府交渉の課題
2 報告:交渉結果と今後
3 報告に対する質疑と討論
今回7月5日の9団体政府交渉では、ICRP2007 年勧告国内法取入れ反対と福島原発事関連の要求で政府を追及します。
福島原発事故関連の要求は、「年間20mSv規準による被害者切り捨て政策」の撤回、「健康保険の特例措置による医療費無料化」の長期継続、「健康手帳交付・原発事故被害者援護の法整備」、「被ばく労働者への健康管理手帳交」に加え、新たな具体的課題である「福島県モニタリングポストの削減」撤回、復興庁パンフレット「放射線のホント」の撤回など、多岐にわたります。
これらの要求の意義、政府交渉で明確になった問題を共有し、福島原発事故被害者と連帯した運動の輪を広め、政府の福島原発事故の被ばく受忍・被害者切り捨て政策をはね返し、運動の力で要求を実現したいと思います。
集会では、「政府交渉の課題」及び「交渉結果と今後」の報告を受けて、討諭します。
多数の皆様のご参加を呼びかけます。
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「ICRP2007年勧告国内法制化」反対、「福島県モニタリングポストの削減」撤回、
復興庁パンフレット「放射線のホント」の撤回、年間20mSv規準による被害者
切り捨て政策の撤回、健康保険の特例措置による医療費無料化措置の長期継続、
健康手帳交付・原発事故被害者援護の法整備、被ばく労働者に健康管理手帳交付
を求める対政府交渉
2018年7月5日 参議院議員会館B107 10:30 ロビーにて通行証配布
案内チラシ 今回の課題 第一次質問書と回答 第二次質問書
会場:参議院議員会館B107
10:30~ロビーにて通行証配布
11:00~12:00 復興庁との交渉 変更
12:00~12:45 昼食休憩
12:45~13:15 参加者交流・打ち合わせ
13:20~14:20 原子力規制庁、原子力災害対策本部との交渉
14:30~15:30 厚生労働省、環境省との交渉 変更
15:45~16:15 交渉まとめと意見交換
呼びかけ団体:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
連絡先:原子力資料情報室 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B Tel:03-3357-3800
ヒバク反対キャンペーン 兵庫県川西市向陽台1-2-15 建部暹 Tel&Fax:072-792-4628
私たち9団体は、2011年5月の「住民の健康と安全を守り、生じた健康被害は補償することを求める要請書」をベースに、「19歳以上甲状腺医療費無料化」、「緊急時被ばく限度250ミリシーベルトへの引き上げ反対」などの全国署名運動と13回の対政府交渉を行ってきました。
福島原発事故の被ばく受忍・被害者の切り捨てを許さず、健康保険の特例措置による医療費無料化の長期継続、国の責任による健康手帳交付・福島原発事故被害者援護の法整備、原発被ばく労働者の安全と健康の確保・健康管理手帳の交付を求める7月5日の対政府交渉にご参加ください。
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2017年2月26日 参議院議員会館B107 12:15 ロビーにて通行証配布
要請書(案)・団体賛同用紙 質問書 案内チラシ
会場:参議院議員会館B107
12:15 ロビーにて通行証配布
12:25 会場(B107)集合
12:30 打ち合わせ
13:00 政府交渉 要請事項1~3(内閣府防災、復興庁、環境省、厚生労働省)
14:50 政府交渉 要請事項4、5(原子力規制庁、厚生労働省)
16:00 交渉まとめと参加者意見交換
呼びかけ団体:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
連絡先:原子力資料情報室 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B Tel:03-3357-3800
ヒバク反対キャンペーン 兵庫県姫路市安富町皆河1074 建部暹 Tel&Fax:0790-66-3084
安倍政権は福島原発重大事故の国の責任を認めず、事故被害者の救済を行おうとせず、逆に 20mSv 基準
による一方的な避難指示解除と住宅支援・賠償打ち切りなど被害者の切り捨てを進めています。また、再
稼働反対の国民の声を無視し、原発再稼働・原発推進政策を進めています。
福島第一原発の廃炉や賠償の費用が 21 兆 5 千億円と2倍以上に見直され、一部を送電網の利用料金(託
送料金)に転嫁し、直接国民負担とする方針が打ち出されました。託送料金は新電力にも適用されます。
福島第一原発では危険で劣悪な環境下の作業に多数の労働者が低賃金で動員され、労働者被ばくが増大
し続けています。
2月28日、私たち9団体は国に対し、福島と近隣県の事故被害者の生存権・健康権・生活権など憲法
や日本も批准をしている国際人権諸条約に保障された人権が著しく侵害されていることに抗議し、「20
ミリシーベルト基準による福島原発事故被害者切り捨て政策の撤回、甲状腺医療費の生涯無料化、原発再
稼働中止を求める要請書」を提出し、政府交渉を行います。
要請事項 骨子
1.20mSv 基準による一方的な避難指示解除と住宅費支援打ち切り・賠償打ち切りを撤回せよ
2.国の責任により甲状腺医療費を生涯無料化し、甲状腺に係る健康手帳を交付せよ
3.国の責任による福島原発被害者への健康手帳交付など被爆者援護法に準じた法整備を行え
4.国の責任で被ばく労働者の安全を守り、健康・生活を保障せよ
5.原発再稼働を中止せよ
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案内チラシ・要請書 質問書 要請の根拠
2016年8月23日 会場:参議院議員会館B107 午前10時集合(ロビーにて通行証配布)
午前の部(質問事項6、7)
10:10~10:25参加者交流・打ち合わせ 10:30~12:00厚労省、経産省、環境省、原子力規制庁との交渉
午後の部(質問事項1~5)
13:00~13:25参加者交流・打ち合わせ 13:30~15:00環境省、復興庁との交渉
15:20~16:00交渉まとめと意見交換
呼びかけ:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
紹介議員:福島みずほ参議院議員
フクシマ原発重大事故は東北・関東の広大な地域(2011年8月で約400万人以上居住)を放射線管理区域相当の高濃度に放射能汚染し、事故から5年後の今もなお破壊された炉心から大量の放射能が地下水、海水、大気へ漏れ続け、事故は未だ収束していません。
安倍政権は福島原発重大事故の国の責任を認めず、事故被害者の救済を行おうとせず、逆に20mSv基準による一方的な避難指示解除と住宅支援・賠償打ち切りなど被害者の切り捨てを進めています。
政府は再稼働反対の国民の声を無視し、原発再稼働・原発推進政策を進めています。福島第一原発では危険で劣悪な環境下の作業に多数の労働者が低賃金で動員され、労働者の被ばくが増大し続けています。
8月23日、私たち9団体は国に対し、福島と近隣県の事故被害者の生存権・健康権・生活権など憲法や日本も批准をしている国際人権諸条約に保障された人権が著しく侵害されていることに抗議し、「国の責任による福島原発事故被害者と被ばく労働者の健康・生活保障と原発再稼働中止を求める要請書」を提出し、政府交渉を行います。
要請事項骨子
1.国の責任により甲状腺医療費を生涯無料化し、甲状腺に係る健康手帳を交付せよ
2.国の責任により福島県民健康診断の拡充と医療費の無料化を行え
3.20mSv基準による一方的な避難指示解除と住宅費支援打ち切り・賠償打ち切りを撤回せよ
4.国の責任で、近隣県の汚染地域住民の健康診断・医療保障を行え
5.国の責任による福島原発被害者への健康手帳交付など被爆者援護法に準じた法整備を行え
6.福島原発事故汚染土の8000Bq/kg(=クリアランスレベルの80倍)以下の公共事業再利用を撤回せよ
7.緊急時作業被ばく限度の250mSv引き上げ省令を廃止せよ。原発再稼働を中止せよ
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質問書
2015年1月26日 会場:参議院議員会館 B107
10:15~ ロビーにて通行証配布
10:30~12:00 原子力規制委員会、厚労省との交渉(緊急被ばく限度引上げ問題他)
12:30~12:55 院内集会(参加者からの意見表明、交渉打ち合わせ)
13:00~15:30 環境省、復興庁との交渉(冒頭に署名提出)
15:40~16:30 院内集会Ⅱ部(交渉のまとめと今後について参加者の意見交換)
交渉課題
①要請書賛同を背景に甲状腺医療費無料化
福島県「県民健康調査」の甲状腺検査の結果、「ガンまたは疑い」と診断されて手術を受けたり、また経過観察が必要と診断され、通常保険診療に移行する子どもたちが多数出ています。そのうち19歳以上になった人は福島県の18歳以下医療費支援(「子育て支援」)の対象外となり甲状腺にかかわる医療費は自己負担となっています。今後その数は増えていきます。
昨年6月10日、私たち8団体は70団体と個人2282名の賛同を添えて、国の責任による上記甲状腺医療費の無料化を求める要請書を提出しました。環境省は「自己負担の事実」を認めましたが、要請書については「持ち帰り共有するが、検討するとまでは約束できない」との回答に終始しました。
その後、昨年6月10日に提出した要請書に対して全国各地で賛同署名が広がっており、1月26日に少なくとも5万筆以上を追加提出します。
昨年8月に環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「環境省専門家会議」と略す)のヒアリングに招かれた福島県の県民健康管理検討委員会の星座長は、甲状腺検査で癌が見つかった人の医療費の問題に触れ、「それが放射線の影響かどうかということはちょっとおきまして、今福島県内は小児18歳未満の医療費が県の財政措置ですかね、で無料化されています。一方ではこの癌検診、甲状腺の検診で癌が見つかって保険診療に移るという方がこれからどんどん18歳を超えてくるというときに、費用の問題を含めてどう考えるのかということがひとつ大きな問題だと思います。」と述べ、19歳以上の甲状腺医療費の自己負担問題を提起しています。
昨年9月に福島県から「甲状腺検査の結果生じた経済的負担の解消に関する緊急要望」が環境省に提出され、事故がなければ受けることのなかった甲状腺検査による医療費の負担を原子力政策を推進してきた国の責務として解消することを求めています。
昨年12月に出た環境省専門家会議の「中間とりまとめ」および環境省の「当面の施策の方向性」(案)では「(小児)甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはあり得る」と指摘されています。署名を背景に交渉を進めます。福島でこの問題で被災者を支援してこられた方から、院内集会と交渉の中で発言していただきます。
②環境省専門家会議の「中間とりまとめ」の問題点、子ども被災者支援法の更なる「骨抜き」批判と被災者支援の具体的な施策要求
環境省の専門家会議は「子ども被災者支援法第13条の近隣県を含めた健康診断や医療費減免」についての助言を目的として設けられました。
しかし、「中間とりまとめ」は国連科学委員会(UNSCEAR)の2013年報告書を基礎とし、具体的な支援策についは全く不十分な内容です。
「環境省における当面の施策の方向性(案)」には、現行の「福島県の県民健康調査の『甲状腺検査』の充実」以外は必要な支援が切り捨てられています。
近隣県を含めた被災者の健康診断や医療費減免をうたった、「子ども被災者支援法」13条が「骨抜き」されようとしています。
大きな問題点は、統計的に有意に被害の増加が検出されるかどうかが施策の必要性の判断基準とされ、その結果、現行の「福島県の県民健康調査の『甲状腺検査』の充実」以外は、近隣県を含めた被災者の健康診断などの健康管理や医療費減免等、国が行うべき具体的支援が切り捨てられていることです。
国の責任による福島の被災者健康調査・医療保障、周辺県汚染地域住民の健康調査、福島原発事故被災者への健康手帳交付と医療・生活保障の法整備を求めます。
③緊急時被ばく限度の引き上げに反対し、再稼働反対、脱原発を求める
昨年7月30日の原子力規制委員会で、田中委員長が、緊急時被ばく作業従事者の被ばくが現行法の限度100ミリシーベルトを超えるような重大事故が否定できないとして、緊急時作業従事者の被ばく限度の引上げ検討を提案しました。
12月10日の原子力規制委員会では緊急作業の被ばく制限値を250ミリシーベルトに引き上げる方向で検討すること、緊急時被ばくと通常被ばくを分けて扱うことなどが「実質合意」されています。
緊急時被ばくで250ミリ、通常被ばくを含め1年間で300ミリシーベルト、2年間で350ミリシーベルトの被ばくが合法化されようとしています。
今回の「緊急時被ばく限度の検討」は、原発を維持・再稼働すれば重大事故が避けられないので、労働者を犠牲にし事故対応ができるようにしようとするもので、労働者にとどまらず住民の安全と健康をも危険にさらします。
原発を推進し福島原発重大事故を招いた日本政府は明確に脱原発に転換すべきです。
④被ばく労働者がおかれている違法な状況について
福島第一原発の緊急作業や福島県各地の除染労働に従事した元被ばく労働者から、健康診断の費用が自己負担とされている、事業者が雇用保険に加入していない、業務上事故の損害賠償(示談)費用を給料から天引きされた、危険手当が全額支給されないなど、様々な問題が訴えられています。
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案内チラシ(PDF)
日時:2014年6月28日(土)13時30分~16時
会場:市民交流センターなにわ(JR環状線芦原橋下車5分 電話:06-6568-0791)
主催:ヒバク反対キャンペーン
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福島原発事故により、福島県では事故当時18歳以下であった全ての子どもたち38万人が県民健康調査の甲状腺検査を受けざるを得なくなりました。事故後3年を経た2014年3月31日現在の甲状腺2次検査結果は1063名が「通常診療等」となっており、そのうち細胞診受診者は437名、悪性または悪性疑いは89名となっています。
福島県の「子育て支援」による医療費支援の対象外となる19歳以上の人は、甲状腺手術およびその後の医療費、通常診療に移行した甲状腺の検査・医療費を自己負担しなければなりません。その人数は今後更に増えていきます。
今年2月14日の前回政府交渉では、環境省は自己負担が生じていることを全く認めませんでした。
この自己負担を強いられている人々の医療費の無料化を早急に国に行わせるために、私達は「国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺に係る医療費無料化を求める要請書」への賛同を全国に呼びかけました。6月10日現在、団体70・個人2282人の賛同と6万円を超えるカンパが寄せられました。
全国からの多数の賛同、カンパを大変有難うございました。カンパは交渉参加者の交通費の一部、通信費等にあてさせて頂きました。
6月10日、この賛同・支援を背景に甲状腺医療費無料化を求める院内集会と政府交渉を行い、福島現地をはじめ長崎、関西、愛知、関東から30名を超える人々が参加しました。
午後1時からの政府交渉では、一家で3人に甲状腺異常が見つかりその医療費負担に苦しんでいる実態を訴えるなど、福島からの参加者8人を先頭に参加者が一丸となって、一日も早い国の責任による無料化を求め2時間以上政府を追及しました。環境省は前回から一転して自己負担が生じていることを認めました。「他からも要望を聞いている。参事官室でも専門家会議とは別に検討している。」と甲状腺医療費の問題を無視できなくなっていることが明らかになりました。しかし回答は「要望は持ち帰って共有するが検討は約束できない」にとどまりました。
福島現地では脱原発福島県民会議が「19歳以上の甲状腺医療費支援」等の課題で対県交渉を行い、この甲状腺医療費無料化の実現に向け賛同署名への取り組みもさらに広がり、闘いの強化が始まっています。私達は福島と結んで運動をより強めて行きます。討論会では、この甲状腺医療費無料化の運動の意義付けを確認し、賛同署名をいかに拡大・強化するのか検討を深めます。また今後の、国の責任で福島原発事故被災者・被曝労働者への健康手帳交付と生涯にわたる医療・生活保障の法制化を求めて行く運動の具体化との関係、取り組みについても議論を深めます。どうか皆様、ふるってご参加ください。
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国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺に係わる医療費無料化要請書にご賛同ください
要請書(PDF) 賛同署名用紙(PDF) 8団体からの賛同呼びかけ(PDF)
政府交渉 案内チラシ(PDF)
6月10日(火) 参議院議員会館 B107
12時15分 集合 参議院議員会館ロビー 通行証を配布します
12時30分 打ち合わせ
13時~15時30分 政府交渉(冒頭に要請書提出)
復興庁、環境省:13時~14時45分 厚労省:15時~15時30分
15時50分~16時30分 参加者の意見交換
紹介議員:福島瑞穂参議院議員
呼びかけ:双葉地方原発反対同盟、脱原発福島県民会議、原水爆禁止日本国民会議、
全国被爆2世団体連絡協議会、原子力資料情報室、反原子力茨城共同行動、
原発はごめんだヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
交渉の課題 質問書(PDF)
1.国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺医療費無料化について
2.国の責任による周辺県の汚染地域住民への健康手帳交付と健康診断等について
3.緊急作業従事者の疫学調査について
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労働者と被災住民への被ばくの強要に抗議し、国の責任による健康手帳交付、健康と生活の保障を求める要請書にご賛同ください 要請書(PDF)
政府交渉 案内チラシ(PDF)
2014年2月14日(金) 参議院議員会館 102会議室
12時15分 集合 参議院議員会館ロビー 通行証を配布します
12時30分 打ち合わせ
13時~15時45分 政府交渉(冒頭に要請書提出)
復興庁、環境省:~14時45分 厚労省、経産省:~15時45分
15時50分~16時30分 参加者の意見交換
紹介議員:福島瑞穂参議院議員
呼びかけ:双葉地方原発反対同盟、脱原発福島県民会議、原水爆禁止日本国民会議、
全国被爆2世団体連絡協議会、原子力資料情報室、反原子力茨城共同行動、
原発はごめんだヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
交渉の課題(詳細は 案内チラシ および 質問書) 質問書(PDF)
1.国の責任による被災者への健康手帳の交付と医療保障について
2.年1ミリシーベルトの基準が適用されず、被災者が被ばくを強要されていることについて
3.国の責任による福島事故被ばく作業従事者全員への「手帳」交付・長期健康管理について
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案内チラシ
日時:2013年10月19日(土)13:30~17:30 会場:市民交流センターなにわ 202
(大阪環状線芦原橋駅下車徒歩2分 大阪府大阪市浪速区浪速西1丁目3-10 06-6568-0791)
主催:非核シンポジウム実行委員会
ヒバク反対キャンペーン、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、若狭連帯行動ネットワーク、
原発の危険性を考える宝塚の会、地球救出アクション97、科学技術問題研究会
目的:部分核停の発効、原水禁運動の分裂から50年の反核運動の歴史を検証し受け継ぎ、ヒロシマ・ナガサキとフクシマを結び、脱原発から核廃棄への道筋を探るとともに運動の連帯の輪を拡げる
1部:部分的核実験禁止条約、原水禁運動の分裂から半世紀?反核運動の伝統・教訓を探る
報告 ①稲岡宏蔵(シンポジウム実行委員会):1部テーマ主催者報告
②横原由紀夫(広島原水禁常任理事):「核絶対否定」への歩み
③矢嶋良一(原水爆禁止長崎県民会議副会長):長崎の反核運動を振り返って
会場の参加者を交えて意見交換
2部:ヒロシマ・ナガサキとフクシマを結び、核廃絶と核被害者援護を推し進め、非核未来を目指す
報告 ①振津かつみ(シンポジウム実行委員会):2部テーマ主催者報告
②佐藤龍彦(社会民主党福島県連合副幹事長):原発事故2年半~フクシマの現状と課題
③木原省治(原発はごめんだヒロシマ市民の会):「三つのホショウ」とフクシマ被害者援護
④崎山昇(長崎県被爆二世の会):再びヒバクシャをつくらないために
会場の参加者を交えて意見交換
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子ども被災者支援法の基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書にご賛同ください
子ども被災者支援法の成立から1年2カ月余りを経て、同法の基本方針案が8月30日に示されました。
しかし、福島原発事故被災者(被災者)の声を反映する手続きを踏まず、支援対象地域を極めて限定し、被ばくの健康影響に対する多くの被災者の懸念に対して極めて不誠実な内容です。
このような基本方針案は撤回して再策定されるべきです。
労働者と住民の安全と健康を守り、生じた被害は補償することを求める要請書にもとづく政府交渉を重ねてきた私たち8団体は、本日、「子ども被災者支援法の基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書」を政府に提出しました。この要請書に対する賛同を募り、それを背景に9月24日に政府交渉を行います。要請書に対する賛同を宜しくお願いします。 要請書のダウンロード
政府交渉
2013年9月24日(火) 会場:参議院議員会館B104
集合 10時20分 参議院議員会館ロビー
10時30分打ち合わせ 資料 : 政府交渉質問書
11時~12時 被曝労働者の課題で環境省、厚労省と交渉
・交渉内容
1.除染労働者被ばく線量の速やかな登録を求める
2.すべての福島事故被曝労働者の長期健康管理を求める
13時~15時 要請書の課題に即して政府交渉 復興庁、環境省、文科省
・要請書の再提出(8団体と賛同団体の連名で)
・交渉内容
1.基本方針の問題点を指摘し、基本方針案の撤回と再策定を求める
2.国の責任ですべての被災者に健康手帳交付、医療費無料化、医療保障を
3.損害賠償請求権の消滅時効問題に対する特別立法措置を
15時~16時 参加者意見交換
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被爆68周年原水爆禁止世界大会 ひろば
ヒロシマ・ナガサキ・JCOと結んで
国の責任による福島原発事故被災者への健康手帳交付を求める運動を全国に広めよう(仮称)
ヒバクを許さない集い Part 14 に向けた討論集会
案内チラシ
日時:2013年7月15日(月曜日) 午後1:30~4:30
場所:大阪市市民交流センター ひがしよどがわ 306号室
JR新大阪駅 東口(北側階段)から徒歩8分 Tel:06-6321-3816
プログラム
1.国の責任による福島原発事故被災者への健康手帳交付を求める運動を脱原発運動と結んで
全国に広めるために
2.「労働者と住民の安全と健康を守り、生じた被害は補償することを求める要請書」に基づく
第7回政府交渉(6/24)の報告と総括
主催:ヒバク反対キャンペーン
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2013年6月24日(月曜日)
会場:参議院議員会館B104会議室
集合 :10時30分 10時20分頃から参議院議員会館ロビーにて通行証を配ります。
打ち合わせ:10時30分~10時55分
交渉 :11時~12時 厚労省
休憩 :12時~13時
交渉 :13時~14時30分 復興庁、環境省、原子力規制委員会
意見交換 :15時~16時
呼びかけ:双葉地方原発反対同盟、脱原発福島県民会議、原水爆禁止日本国民会議、全国被爆2世団体連絡協議会、
原子力資料情報室、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
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案内チラシ
日時:2013年4月27日(土曜日)午後1時30分~4時30分
場所:毎日インテシオ(大阪梅田)常翔学園大阪センター 301教室
大阪市北区梅田3-4-5 TEL : 06-6346-6367
プログラム
1.主催者あいさつ
2.特別講演
米国核施設労働者の被曝と悪性腫瘍の疫学調査について
スティーブ・ウイング博士(ノースカロライナ大学公衆衛生学院疫学科準教授)
3.討論と意見交換(著者らを囲んで)
日本の被曝労働者の救済に向けて
主催:ヒバク反対キャンペーン
共催:チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西
連絡先:寺西清 TEL & FAX:078-792-8078
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2013年1月22日(火)
会場:参議院議員会館102会議室(1階)
集合:12時15分 打ち合わせ12時30分~13時
交渉:13時~15時30分 復興庁 環境省 厚労省
意見交換:~16時
呼びかけ:双葉地方原発反対同盟、脱原発福島県民会議、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、
反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
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2012年10月9日(火)
会場 :衆議院第2議員会館 多目的会議室
当日の日程
集 合:12時30分 衆議院第2議員会館ロビー
打合わせ:13時~13時30分
政府交渉:13時30分~15時30分
意見交流:15時40分~16時過ぎを目途に終了
呼びかけ:双葉地方原発反対同盟、脱原発福島県民会議、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、
反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
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2012年8月5日 広島 ホテルチューリッヒ(東方2001)
プログラム
主催者あいさつ
木原省治(原発はごめんだヒロシマ市民の会)
1.講演:福島の現状
石丸小四郎(双葉地方原発反対同盟)
2.講演:被爆者の運動からフクシマ事故を考える
川野浩一(原水爆禁止日本国民会議議長)
報告:被災者と事故処理被曝労働者への健康手帳の交付と健康保障を求める闘いを広げよう
事務局(ヒバク反対キャンペーン 建部暹)
全体討論 /アピール採択
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労規則35条専門検討会に向けた、厚生労働省への申し入れ・交渉 申し入れ書
日 : 2009年2月20日(金)
場所 : 参議院議員会館 第4会議室
時間 : 15時~
日程
14時30分~ 打ち合わせ
15時~16時 厚生労働省交渉
16時~ 参加者の意見交流
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喜友名正さんの労災認定勝利・大阪集会 案内ビラ
日 : 2008年11月30日(日)
場所 : ヒューマインド 第2研修室
大阪市浪速区久保吉2-2-3 TEL:06-6561-4193
JR環状線より約700m
南海汐見橋線「芦原町駅」より約300m
時間 : 13時30分~
第一部 労災認定を勝ち取って
報告とお礼 喜友名末子
経過報告 事務局
支援者の連続スピーチ
第二部 支援の取り組みから見えてきた課題
問題提起 事務局
意見交流
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日 : 2008年9月11日(木)
場所 : 参議院議員会館 第4会議室
時間 : 13時~
第一部 市民と議員の院内集会 13時~
支援の訴え 喜友名末子
経過報告 事務局
支援者の連続スピーチ
第二部 厚生労働省への署名提出と交渉 14時~
署名提出
意見表明 喜友名末子
厚生労働省交渉
終了後、意見交流
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日 : 3月6日(木)
場所 : 参議院議員会館 第2、3会議室
時間 : 13時~
第一部 市民と議員の院内集会 13時~
支援の訴え 喜友名末子
経過報告 事務局
支援者の連続スピーチ
第二部 厚生労働省への署名提出と交渉 14時~
署名提出
意見表明 喜友名末子
厚生労働省交渉
終了後、意見交流
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日 : 2008年2月17日(日)
場所 : 大阪府立青少年会館
大阪市中央区森ノ宮中央1-17-5 TEL:06-6941-6332
JR森ノ宮 徒歩約7分 地下鉄森ノ宮 徒歩5分
時間 : 13時30分~16時
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日 : 9月24日(月)
場所 : 大阪市立労働会館(アピオ大阪)205号室
大阪市中央区森ノ宮中央1-17-5 TEL:06-6941-6332
JR森ノ宮 徒歩約5分 地下鉄森ノ宮 徒歩3分
時間 : 13時30分~
第一部
遺族、弁護団の紹介
経過報告 金高望弁護士
支援の訴え 喜友名末子
支援する会について 事務局
支援の取り組みの提起 事務局
第二部 講演
喜友名正さんの被曝労働と悪性リンパ腫 村田三郎(阪南中央病院医師)
被曝労働者の労災認定に向けて 片岡明彦(関西労働者安全センター)
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日:2007年7月22日(日)
場所: ヒューマインド (JR芦原橋下車 徒歩10分)
時間:午後13時半~
主催:ヒバク反対キャンペーン
1.厚生労働省回答「りん伺に戻し、再検討する」を引き出した今回の取り組み
2.Kさんの悪性リンパ腫を労災認定させる運動の拡大について
3.原発被曝労働者、臨界事故被曝住民の補償の課題
4.集いPart8の企画
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日:2007年5月27日(日)
場所: ヒューマインド (JR芦原橋下車 徒歩10分)
時間:午後13時半~
主催:ヒバク反対キャンペーン
1.経過報告
2.質問書の解説と交渉の獲得目標
3.悪性リンパ腫の放射線起因性
4.賛同の拡大と運動の継続、交渉当日の行動
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日:2007年1月30日(火)
場所: 東淀川勤労者センター
時間:午後6時半~
主催:ヒバク反対キャンペーン/共催:若狭連帯行動ネットワーク
1 講演:スリーマイル島原発事故の住民被曝、核施設労働者被曝と疫学調査
スティーブ・ウイング/ノースカロライナ大学公衆衛生学課 助教授
2 特別報告:被曝二世からの訴え - 全国二世協の運動
崎山昇全国被爆二世団体連絡協議会副会長
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日:2006年7月30日(日)
場所: 東淀川勤労者センター
時間:午後1時半~
共催団体:ヒバク反対キャンペーン、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、地球救出アクション、
若狭連帯行動ネットワーク、国際女性年連帯委員会、科学技術問題研究会
Ⅰ 核時代の被害の実相に迫る
あいさつ:長崎被爆者 山科和子
(1) ヒロシマ・ナガサキ60年 原爆被爆者の健康障害:村田三郎(ヒバク反対キャンペーン)
(2) チェルノブイリ20年 その被害と教訓:振津かつみ(チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西)
(3) 核時代の真の被害:ロザリー・バーテル(計量生物学、「核戦争はいかに地球を破壊するか」)
(4) 意見交換
Ⅱ 核と戦争のない世界をめざして
(1) 核時代の現局面と比較・平和への道:稲岡美奈子(地球救出アクション)
(2) 国際法と平和軍縮の課題:マンフレッド・モーア(ICBUW評議員、国際反核法律家協会・独支部)
(3) 意見交換
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日:2006年7月23日(日)
場所: 東淀川勤労者センター
時間:午後1時半~
主催:ヒバク反対キャンペーン
1 被爆2世協の署名運動/「被曝労働者への健康管理手帳の交付等」政府への申し入れ
2 チェルノブイリ事故20年、その被害
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日:2005年2月6日(日)
場所: 東京・水道橋「全水道会館」 6階大会議室
時間:午後1時半開場 2時開会
呼びかけ:放射性廃棄物スソ切り問題連絡会、コストから原発を考えるプロジェクト
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日:2005年1月10日(月)
場所: ヒューマインド 第4研修室 JR芦原橋から 徒歩10分
時間:14時~
内容:署名活動開始に向け、クリアランス制度の問題点と署名拡大について話し合います
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日:2004年12月22日(水)
場所:衆議院第2議員会館 第2会議室 注意 : 前回と場所が変わっています。
時間:13時~
内容:第2回目の対政府交渉
政府側出席:原子力安全委員会(内閣府)、原子力安全・保安院(経済産業省)、資源エネルギー庁(経済産業省)
◆申入書に賛同して下さい。 ◆質問書2 参考 第1回目の質問書
◆参加希望の方はヒバク反対キャンペーンにご連絡ください。
◆連絡先:hibaku-hantai@nyc.odn.ne.jp
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日:2004年11月10日(水)
場所:衆議院第1議員会館 第2会議室
時間:13時~
内容:申し入れおよび対政府交渉
政府側出席:原子力安全委員会(内閣府)、原子力安全・保安院(経済産業省)
◆申入書に賛同して下さい。 ◆質問書
◆参加希望の方はヒバク反対キャンペーンにご連絡ください。
◆連絡先:hibaku-hantai@nyc.odn.ne.jp
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日:2004年11月6日(土)
◆この企画は:原水爆禁止日本国民会議の協賛を得て行われます◆
街頭署名・アピール行動:12:00~13:30 場所:梅田(阪神北およびナビオ前)
集会:14:00~16:00 東淀川勤労者センター(新大阪下車徒歩10分、チラシ参照)
内容:ウラン兵器禁止に向けた国際的運動について?経過報告:振津かつみ
各地の団体・参加者からの国際署名などの取り組みの報告やアピール
*11/6までに皆さんの周囲で集められた署名があれば、当日お持ち下さい。
* 11/2(19:00?)東淀川勤労者センターにて「国際共同行動デー」に向けた相談会を持ちます。
◆神戸でもピースライブ・街頭署名が行われます!◆
場所:元町駅東口南側 時間15:00~17:00
「神戸ラブ&ピース」「NO DU(ウラン兵器禁止)神戸」などによる取り組み
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日時:2004年11月3日(水)午後1時-4時 会場:東淀川勤労者センター 第5会議室
内容:クリアランス制度の問題点、交渉の追及点の学習討論
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日時:2004年10月4日(月)午後6:30~ 会場:総評会館)
内容:原発内ヒバク労働で退職後にガンを発症、労災認定された長尾さんが原子力損害賠償法に
則り、東京電力の責任を追及・提訴するにあたって
1)弁護団の解説
2)各支援グループからの決意表明
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日時:2004年9月12日(日)午後2時~4時30分
会場:ヒューマインド(総合福祉センター)
JR環状線芦原橋から徒歩5分
内容:1)ウラン兵器禁止国際署名を進めよう
2)イラク戦争を問う
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日時:2004年7月19日(日)13:30~16:30
会場:ヒューマノイド(JR芦原橋下車5分)
内容:
1)長尾さんに続け! 未だ補償されないヒバクシャの補償をめざして
2)広島・長崎・東海村・ビキニ・被曝労働者を結んでヒバクを許さない集い(Part5)に向けて
報告1:長尾さんの多発性骨髄腫を労災認定させた運動の経過と課題(村田三郎医師)
報告2:ビキニ核実験から50周年・ヒバクシャの現状と補償(ヒバク反対キャンペーン)
報告3:被爆者運動の現状と課題-被爆60周年に向けて(ヒバク反対キャンペーン)
討議
報告4:クリアランスレベルの法制化を許すな(ヒバク反対キャンペーン)
討議
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日時:2004年3月21日(日)14:00~16:30
会場:西宮市立大学交流センター第1講義室(アクタ西宮東館6F)
阪急西宮北口2分 Tel 0798-69-3155
共催:阪神地域の集い(ヒバク反対キャンペーン、原発の危険性を考える宝塚の会、
環境と原発を考える会・神戸、さよならウラン連絡会)
報告:長尾さんの多発性骨髄腫を労災認定させた運動の経過と課題(集い事務局)
講演:原発労働者の現状と課題(石丸 小四郎 福島県双葉地方原発反対同盟)
討議
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日時:2004年2月14日(土)午後2:00~
会場:総評会館2F大会議室(千代田区神田駿河台3-2-11 Tel 03-3253-1771)
主催:長尾光明さんの労災認定をかちとる会
お話:村田三郎さん(阪南中央病院医師)
樋口健二さん(フォトジャーナリスト)
石丸小四郎さん(福島県・双葉地方原発反対同盟)
その他、ビデオ上映や経過報告など
参加費:500円
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日時:2003年12月20日(土) 午後1時半~4時
場所:東淀川勤労者センター(JR新大阪 徒歩10分 Tel:06-6321-0001)
主催:ヒバク反対キャンペーン
内容:1)長崎被爆者・山科和子さんの米国スピーキング・ツアー 報告者:山科和子
2)劣化ウラン兵器禁止に向けた取り組みについて 報告者:振津かつみ
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日時:2003年11月3(日) 13時半~16時
場所:尼崎市総合文化センター(阪神尼崎徒歩10分)
共催:阪神地域の集い(ヒバク反対キャンペーン、原発の危険性を考える宝塚の会、
環境と原発を考える会・神戸、さよならウラン連絡会)
内容:ビデオ上映「明日が消える」
9月7日以降の取り組みと今後の課題
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日時:2003年9月7(日) 13時半~16時 場所:尼崎市立中央公民館(JR立花徒歩10分、
阪神尼崎徒歩20分)
共催:ヒバク反対キャンペーン、原発の危険性を考える宝塚の会、環境と原発を考える会・神戸
賛同団体:梅地下フォーラム、さよならウラン連絡会、脱原発奈良ネットワーク、地球救出
アクション97、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、若狭連帯行動ネットワーク
賛同個人:8月22日現在47名(個人名の掲載は省略させて頂きます)
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