ICRP2007年勧告の国内制度取り入れに反対しよう

　政府は、原発重大事故による被ばくを住民や原発被ばく労働者に容認させるICRP2007年勧告の国内制度取り入れ（法制化）を着々と進めています。
　ICRPの「放射線防護」の本質は、コスト－ベネフィット論を基礎とし、原子力発電などの諸活動を正当化し、被ばくを強要する側が、それを強制される側に被ばくがやむを得ないもので、受忍すべきものと思わせるための社会的な基準です。
　ICRP2007年勧告は、チェルノブイリ原発重大事故のあともなお原発を推進するために、国際的原発推進機関のICRPが作成したものです。
　ICRP2007年勧告では、「通常被ばく（計画ひばく）」に加えて、原発重大事故発生時の「緊急時被ばく」、その後の「現存被ばく」が導入されました。
　「正当化の原則」、「最適化の原則」によって、住民や労働者に容認させる原発重大事故による被ばく線量（参考レベル）が具体化されます。
　「正当化の原則」は、「放射線被ばくの状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりもより多くの益を生じるべきである。（203項）」とされています。しかし、「放射線被ばくの状況を変化させる決定」以前に、そもそも原発重大事故による被ばくは正当化されません。
　「最適化の原則」は、「被ばくする可能性，被ばくする人の数，及びその人たちの個人線量の大きさは，すべて，経済的及び社会的な要因を考慮して，合理的に達成できる限り低く保たれるべきである。（203項）」とされています。経済的及び社会的な要因によって住民や労働者が被ばくを強要され、人権がじゅうりんされる事態が起こることは、福島原発事故が示しています。
　ICRP2007年勧告の国内制度取り入れ（法制化）は、原発重大事故の危険（リスク）を前提とする原発再稼働の一環です。
　また、福島原発重大事故に際してすでに政府が原発被ばく労働者、住民に対してなしくずし、超法規的に行った被ばくの強要を国内法整備で正当化し、被ばく強要政策と被害者切り捨て政策を継続するものです。
　ICRP2007年勧告の法制化を絶対に許すことはできません。
　以下に記載する問題点を、公開質問状等で、政府に突き付け追及する取り組みを準備しています。
　実際に福島原発事故で被害を被った方々の経験や怒りを踏まえ、ICRP2007年勧告の批判を広め、原発再稼働反対と結んでICRP2007年勧告の法制化に反対し、法制化を中止させましょう。

「ICRP2007年勧告の国内制度取り入れ（法制化）に反対しよう」全文はこちら（PDFファイル）をご覧ください