2018年3月20日、原子力規制委員会が福島県に設置されているリアルタイム線量モニタリングシステムのモニタリングポストのうち、避難区域が設けられた12市町村以外に設置されている2400台を3年間で撤去する計画を発表しました。例えば福島市では395 地点から 23 地点に削減されます。
リアルタイム線量測定システムの配置の見直しについて（案）
これに対して、廃炉が終了するまでは撤去するなという声が高まっています。市民の要望を受けて、多くの市町村議会が「撤去反対」の立場を明らかにしています。
2018年7月5日の８団体政府交渉でこの問題を取り上げ、福島からの参加者（ほぼ全員が発言）を先頭に、原子力規制庁に撤去方針の撤回を迫りました。
原子力規制庁は、「私達としては、引き続き自治体に説明会を開いてお声を聞きながら、引き続き検討してまいりたい。」と回答しました。
その後、撤去反対の市町村は25（7月14日 福島民報報道）から33（10月12日NHK報道）へと増加していきました。
12月20日の8団体政府交渉で原子力規制庁は、モニタリングポストについては「来年度予算は今年度と同規模を要求している。撤去しないことも含めて検討する。」と回答しました。
その後、モニタリングポスト大巾削減の話は立ち消えになりました。
住民の安全を無視した国の施策が進められてきた中で、今回多数の住民の声で阻止したという点で非常に大きな成果を残しました。