長期化するイチエフ被ばく労働

政府は2011年12月16日に「緊急時作業」を解除したが、その後も高線量下での、汚染水処理、建屋内の線量調査・水位測定・写真撮影、構内の除染・フェーシング、不要タンク解体、原子炉建屋カバー設置、4号炉燃料プールからの使用済み燃料取り出し、凍土遮水壁建設、等が続いた。
2012年1月から2016年3月までに、新たに東電社員1,430人、下請け25,939人、計27,369人が被ばく労働に従事した。
さらに、原子炉格納容器内のデブリ調査のための、除染・壁の穴あけ・デブリ調査などの作業、燃料プールの燃料取り出しのための、建屋カバー除去・除染・取り出し装置の設置などの作業が行われている。
2016年4月からの新しい放射線管理期間では、2019年3月末までに東電社員2,108人、下請け18,675人、計20,783人が従事している。

表3　緊急時作業従事者とその後の従事者（2019年3月まで）

期間	事故発生から2016年3月末まで			2016年4月～ 2019年3月
	緊急時作業従事者 2011年3月～12月	その後の新たな従事者 2012年1月～2016年3月	合計
東電社員	3,282人	1,430人	4,712人	2,108人
下請企業	16,305人	25,939人	42,244人	18,675人

2016年12月現在でもほとんどの地点が毎時数十～数百マイクロシーベルト（自然放射線の100～1000倍）のオーダーで毎時2.6mSv といったホットスポットも残っている。
建屋内は今もなおレベルが桁違いに高く、非常に危険な環境である。

（１）下請け労働者が高線量被ばく
現場では、従事者数が増え続け、2015年2月～3月に平日1日の従事者が7000人を超えた。
その後徐々に減少し、2019年4月以降は3000人台で推移している。
出典：廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（2019年05月30日）資料2-1「廃炉・汚染水対策の概要」
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表４　平日1日あたりの従事者数の推移（2013年4月～2019年10月　実績数）

期間	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
1月		3730人	6570人	6370人	5850人	4930人	4190人
2月		4020人	7130人	6720人	6110人	4970人	4400人
3月		4270人	7450人	6360人	5940人	4740人	3980人
4月	2950人	4450人	6940人	5790人	5470人	4140人	3440人
5月	3060人	4840人	6800人	5940人	5590人	4260人	3610人
6月	3130人	5490人	6900人	5910人	5530人	4250人	3610人
7月	2990人	5730人	6740人	5980人	5460人	4260人	3630人
8月	3130人	5800人	6690人	5850人	5380人	4260人	3660人
9月	3290人	6440人	6670人	5740人	5230人	4210人	3730人
10月	3220人	6220人	6830人	5920人	5150人	4050人	3790人
11月	3410人	6600人	6450人	5960人	5090人	4160人	3990人
12月	3540人	6890人	6430人	6010人	5050人	4270人	4070人

高線量下の被ばく労働が長期化し、下請けが被ばく労働を担うという事故前と同じ状況になってきている。

事故発生から2016年3月末までの5年間では、従事者4万7千人のうち20％を超える1万人が20mSv以上被ばくし、その86％を下請け労働者が占めている。
次の線量管理期間の2016年4月以降では、下請け労働者1万8675人の7.8％の1463人が20mSv以上被ばくしている（2019年3月末現在）。

表5　20ｍSvを超えて被ばくした労働者

所属	2011年3月～2016年3月			2016年4月～2019年3月
所属	従事者	20ｍSv超え	比率	従事者	20ｍSv超え	比率
東京電力	4712人	1431人	30.4％	2108人	35人	1.7％
協力企業	42244人	8646人	20.5％	18675人	1463人	7.8％
合計	46956人	10077人	21.5％	20783人	1498人	7.2％