原発労働者の被ばく労災補償
労災申請・認定の規模は労働者の被ばく状況から予想される健康被害の「氷山の一角」 労災認定の高いハードルを引き下げよう。
以下に具体的な項目を列挙します。
１．放射線業務による疾病で労災認定は累計24人（2022年12月末現在）
①東電福島第一原発事故以前の35年間で10人が労災認定されました。
白血病6人、悪性リンパ腫2人、多発性骨髄腫2人
②福島原発事故後14人が労災認定されています(2022年12月末現在)。
白血病4人、真性赤血球増加症1人、悪性リンパ腫4人、甲状腺がん2人、咽頭がん2人、肺がん1人
表１ 原発被ばく労災申請に対する、支給、不支給の決定状況（1970年運転開始～2023年3月末現在）
| 申請 | 支給 | 不支給 | ||
| 1970年～2007年度 | ||||
| 14 | 6 | 81.12.26 慢性骨髄性白血病（40mSv） 94.07.27 急性骨髄性白血病（72.1mSv） 94.07.27 慢性骨髄性白血病（50.63mSv） 99.07.30 急性リンパ性白血病（129.8mSv） 00.10.24 急性単球性白血病（74.9mSv） 04.01.19 多発性骨髄腫（70mSv） | 8 | 放射線皮膚炎 白血病性悪性リンパ腫 線量不明 急性骨髄性白血病 線量不明 再生不良性貧血 線量不明 慢性骨髄性白血病 線量不明 肺がん（2.9mSv） 急性リンパ性白血病 線量不明 急性リンパ性白血病 線量不明 |
| 2008年度～11.3.10 | ||||
| 8 | 4 | 08.10.27 悪性リンパ腫（99.76mSv） 10.02.22 多発性骨髄腫（65mSv） 10.06.25 悪性リンパ腫（78.9mSv） 11.02.15 骨髄性白血病（5.2mSv） | 4 | 10.04.28 悪性リンパ腫 10.04.28 悪性リンパ腫 10.06.25 悪性リンパ腫 10.09.14 心筋梗塞（8.3mSv） |
| 11.3.11～23.03.31 | ||||
| 44？ | 15 | 11.08.08 悪性リンパ腫 175.2mSv（イチエフなし） 12.09.24 悪性リンパ腫 138.5mSv（イチエフなし） 13.01.18 悪性リンパ腫 105.5mSv（イチエフなし） 13.12.16 悪性リンパ腫 173.6mSv（イチエフなし） －－－－－－ここまで、事故前の申請－－－－－－－－－ 15.12.20 白血病 19.8mSv（イチエフ15.7） 16.08.18 白血病 54.4mSv（イチエフのみ） 16.12.16 甲状腺がん 149.6mSv（イチエフ 139.12） 18.08.31 肺がん 195mSv（イチエフ 74） 17.10.20 白血病 99.3mSv（イチエフ96.3以上） 18.12.10 甲状腺がん 108mSv（イチエフ 100） 21.09.06 咽頭がん 199mSv（イチエフ 85） 21.09.06 咽頭がん 386mSv（イチエフ 44） 22.12.21 真性赤血球増加症 139mSv（イチエフ 60） 22.12.21 白血病 78mSv（イチエフ 31） 23.03.10 白血病 124mSv（イチエフ 95） | 29？ | 11.06.21 骨髄性白血病 線量不明 12.09.24 結腸がん、胃がん 27.17mSv（イチエフなし） 12.02.06 悪性リンパ腫 線量不明 12.09.24 食道がん 線量不明 13.07.24 骨髄性白血病 線量不明 13.07.24 白血病 線量不明 13.12.16 結腸がん 線量不明 －－－－ここまで、事故前の申請－－－－ 15.01.27 胃がん、白内障、肺がん 線量不明 15.01.27 膀胱がん、胃がん、結腸がん 56.41mSv（イチエフのみ） 15.01.27 咽頭がん 線量不明 17.10 肝がん 線量不明 18.06 膵がん 線量不明 23.03 脳腫瘍 線量不明 22.06 前立腺がん 線量不明 22.12 腎臓がん 線量不明 23.05 直腸がん 線量不明 23.05 精巣腫瘍（精巣がん） 線量不明 厚労省は不支給決定を公表せず、詳細不明です。一部医療関係者等の可能性あり。 わかり次第追加・修正します。 |
| 66？ | 25 | 41？ | ||
２．政府の厳しい認定基準でも、原発労働者の被ばく労災認定が増加
1970年に原発が運転開始されてから2023年3月現在で、25人が労災認定されています。
年度ごとの労災認定数の推移、年度ごとの疾病発生数の推移をそれぞれ下図に示します。
（注）労災認定されたケースに付き、発症時期でプロットしています。
2007年度以降は、労災認定された疾病がほぼ毎年１件以上の頻度で発生じています。
更に、年２件発生する頻度が高まる傾向を示しており、放射線被ばくによる業務上疾病が今後更に増加することが危惧されます。
増加の要因としては、
①個人線量の増加、労働者数の増加などにより、集団線量が増加している
②被ばくからの年数が経過してがんの発生が増加傾向にあると考えられる
③長尾・喜友名労災支援運動により原発被曝労働者の関心が高まった
④厚労省がリーフレット「放射線による疾病の労災補償」を緊急作業従事者に直接９回配布している。
（但し、肺がんなど固形がんは100mSv以上で労災認定と明示し、申請を抑制する内容）
などが挙げられます。
①については、日本の原発等施設労働者の放射線疫学調査（第Ⅲ期、第Ⅴ期）の公表資料で個人被ばく線量の増加が確認されます。
調査対象者は、1999年3月末現在登録されている約34万3千人の内、実際に被ばく労働に従事し、日本国籍を有する人は約27万7千人です。
（注）放射線影響協会放射線従事者中央登録センター
そのうち、男性労働者274,560人の被ばく線量分布が公表されています。
| 線量区分（mSv） | ＜5 | 5－ | 10－ | 20－ | 50－ | 100－ |
| 人数（2002年度末) | 217,572 | 21,957 | 20,644 | 9,062 | 5,325 | |
| 人数（2012年度末) | 190,773 | 22,468 | 22,399 | 21,662 | 10,231 | 7,027 |
各調査期間で生死が確認でき、調査期間に含まれる20歳以上の男性夫々約20万人の累積被ばく線量の平均値は、第Ⅲ期12.2mSvから第Ⅴ期13.8mSvに増えています。
②は、広島・長崎の原爆被爆者のがん死亡が1980年代に急増したことに相当すると考えられます。
原発被ばく労働者は１８歳から従事する若年層がかなりの割合を占めています。但し、従事開始時期が様々で、増加は緩やかと予想されます。
③については、喜友名さんを含め少なくとも10件の悪性リンパ腫が労災申請され、うち６件が労災認定されています。
原発被ばく労災認定24人は氷山の一角、原発労働者の総被ばく線量約4200人・Svからがん・白血病死だけでも４００人規模
（１）１万人近い労働者が100mSv以上被ばく
上記の疫学調査資料から、累積100mSv以上の男性は2012年度末で7,027人です。
一部の労働者は福島第一原発事故の収束作業に従事していること、1999年4月以降の新規従事者からも13年間に100mSv以上被ばくした従事者が出ることなどから、累積100mSv以上の男性は現在は1万人に近い規模と推定されます。
参考：福島原発事故以前から被ばく労働に従事し、その後イチエフの作業に従事し、認定された事例・・・3人がイチエフ被ばくで100mSv超に
認定 疾病 累積被ばく うちイチエフでの被ばく
16.12.16 甲状腺がん 149.6mSv 139.12mSv
18.08.31 肺がん 195mSv 74mSv
18.12.10 甲状腺がん 108mSv 100mSv
21.09.06 咽頭がん 199mSv 85mSv
21.09.06 咽頭がん 386mSv 44mSv
22.12.21 真性赤血球増加症 139mSv 60mSv
（２）原発労働者の総被ばく線量約4200人・Svからがん・白血病死だけでも４００人規模
1970年以降の原発労働者の総被ばく線量は約4200人・Svです。詳しくは原発被ばく労働者の累積被ばく線量をご覧ください。
「10人・Sv当たり1人のがん白血病死」という広島・長崎原爆被爆者の疫学調査の結果から、原発労働者の総被ばく線量4200人・Svによる健康被害は400人規模、死に至らない「り患」を含めるとさらに多数の被害が推定されます。24件の労災認定はほんの一部にすぎません。
少なすぎる労災申請・認定件数
これまでに約70件の労災補償申請があり、24件が支給、不支給が約40件、残りが審査中と推定されます。海外の事例と比較すると、例えば被ばく労働従事者が日本より少ないと思われるイギリスに比べても、日本の労災申請は2分の1以下、認定は７分の１以下と、非常に少ないことが分かります。
【参考資料】
イギリスの原子力産業事業者と労働組合の間で設けられている被ばく労災補償制度（Compensation Scheme for Radiation-Linked Diseases）では、1982年開始以来2021年までに申し立てが1710件あり、163件が補償されています。
当面の労災補償の考え方（固形がんは100mSv以上で認定）を撤回させよう
福島第一原発事故後の申請に対して労災認定されたのは１０件にすぎません。その最大の原因は「100ミリシーベルト以上で固形がんの発症と線量の関係が認められる」とする厚生労働省の「当面の労災補償の考え方」です。
厚労省は肺がんなど固形がんについて「当面の労災補償の考え方」で、
、
（１）これらのがんは100ミリシーベルト以上で放射線被ばくとがん発症との関連がうかがわれ、被ばく線量の増加とともに、がん発症との関連が強まること。
（２）放射線被ばくからがん発症までの期間が、少なくとも５年以上であること。
（３）放射線被ばく以外の要因についても考慮する必要があること。
を総合的に判断するとしています。
これによって、固形がんの労災認定が100mSvですそ切りされているのです。
CT検査の小児がん、原爆被爆者、原子力施設労働者などの大規模な疫学調査での疫学調査によって100ミリシーベルトよりもはるかに低い線量域で被ばく線量に比例して被害が増加することが分かっています。アメリカ放射線防護委員会、国際放射線防護委員会もこれを認めています。
厚生労働省の「当面の労災補償の考え方」の撤回を求める具体的な取り組みが急がれます。
４．補償対象疾病の抜本的拡大と認定線量基準の大幅引き下げを
「当面の考え方」に沿ったリーフレット「放射線による疾病の労災補償」が労働者に配布されています。
○放射線によるがんの閾値がないことが明らかにされているにもかかわらず100ミリシーベルト以上の放射線被ばくに限定しています。
同じ厚労省が管轄する「原爆症」認定では、固形がんについては1ミリシーベルト以上で積極認定とされています。
○原爆症認定基準に準じて、悪性腫瘍については全てを対象とし、その他の疾病も対象に明記させましょう。
○日本の原子力施設労働者の疫学調査で、100ミリシーベルトを超える被ばくをし、これらのがんで死亡した労働者は１４０名を超えます。
このうちいったい何名が労災申請し、認定されたのでしょう。
厚生労働省に、少なくともこれらの労働者遺族に厚労省の労災補償の考え方や個人の被曝線量などを通知させ、遺族補償の時効５年を適用せず労災申請を受け付けさせなければなりません。 → 詳細
５．健康管理手帳交付と生涯に渡る「がん検診を含む健康管理」を
被ばく労働によって生じた健康被害の補償と合わせて、労働者の健康補償も重要な課題です。
2005年の１５か国原子力施設労働者の疫学調査では、20ミリシーベルト以上の被ばくで健康被害が有意に表れています。日本の原発被ばく労働者の第五期疫学調査（2005年～2010年）では20mSv以上の被ばくは17％です（対象者204103人中34729人）。
これまでに労災申請のあった疾病は、主にがん・白血病で、重篤な疾病です。
24人の労災認定のうち、7人が遺族補償で、約3分の1という極めて高い比率です
これは、放射線の健康影響が、がん・白血病などの致死性の重篤な疾病を含むことからきています。
健康管理手帳交付と、国の責任による生涯に渡る「がん検診を含む健康管理」の実現が差し迫った課題です。
線量限度を守っていれば、健康被害は生じないとしてきた厚生労働省は健康被害が生じている事実を重く受け止め、早急に健康管理手帳の交付を具体的に検討すべきです。