「緊急時作業被ばく限度引上げ」は、原発を維持・再稼働すれば重大事故が避けられず、労働者を犠牲に事故対応しようとするものです。原発重大事故の現場で労働者の生命と健康が危険にさらされ、労働者の人権が蹂躙されます。
政府は「国策として原発を推進し福島原発事故を招いた責任はもう忘れた」とでもいうのでしょうか。
今回の省令改悪によって原発重大事故の緊急時に労働者の被ばく限度が250mSvに引き上げられます。250mSvは、広島原爆の爆心から1.7km遮蔽なし被ばくに相当し、急性障害を含む健康被害を引き起こします。
原発を維持・再稼働すれば労働者はもちろん、住民もまた多大な被害を蒙ります。このことは、チェルノブイリとフクシマの原発重大事故が事実で示しています。もうこれ以上重大事故を繰り返してはなりません。

緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼働中止を求める全国署名>

労働者を犠牲にし、重大事故を前提にした原発維持のための被ばく限度の引き上げに反対！の声を全国各地から政府に集中し、再稼働反対と結んで引き上げの省令改悪を中止させるために、「緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼動中止を求める全国署名運動」に取り組みました。

・全国署名運動は、15責任団体の呼びかけで2015年5月27日にスタートしました。
・その後、広島と長崎の被爆者６団体が呼びかけ団体に加わられるなど、２２団体の呼びかけに広がり、責任団体・賛同団体は合わせて１２９団体に増えました。
・全国署名運動は、反原発市民団体・個人・労働組合に加えて、平和運動センター、平和フォーラム、自治労など、労働者を中心に、鹿児島、長崎、福岡、大分をはじめ九州各県、島根、愛媛、大阪、兵庫、奈良、福島をはじめ、全国各地に広がりました。
・5回の署名提出・政府交渉を通じて、緊急時作業被ばく限度引き上げが労働者の健康被害を引き起こすこと、労働者の人権無視であることを徹底的に暴露し、追及しました。
・累計18万筆近い署名を提出し、緊急時被ばく限度引き上げに対する反対の声を政府に突き付けました。

署名集約状況（2016/8/23）		署名数		団体賛同
2015年６月３０日		４，３２２		１１１
2015年11月20日		５１，８１７		１２９
2016年3月16日		１０８，６７６		１２９
2016年5月18日		１２，０７３		１２９
2016年8月23日		２，６０２		１２９
累　　計		１７９，４９０		１２９

　　ダウンロード
　　　　署名用紙(11/5版)
　　署名用紙裏面(8/23版)
　　署名運動ご協力のお願い(5/27版)
　　呼び掛け(7/18版)
　

労働者及び住民を犠牲にする再稼働・原子力政策

緊急時被ばく限度見直しは原子力規制庁主導で進められ、厚労省でも検討が行われました。
経過の中で、2015年2月20日の厚生労働省の検討会に原子力規制庁が出席し、「緊急作業時の被ばくに関する規制については、原子力規制庁の所管する原子炉等規制法と厚労省の所管する労働安全衛生法で重なる部分がある。それぞれ、危機管理と安全確保の立場と労働者保護の立場から規制をおこなっている。危機管理の観点についても理解・配慮し調和の取れたまとめを」と要請（強要）しました。
労働者保護の立場に立つべき厚生労働省は、その後、押し切られてしまいました。こうした政府が労働者（及び住民）を犠牲にするという異常な再稼働・原子力政策に対して労働者側からの強い反発には至っていません。結局、2015年8月5日、政府は法令（省令）の改定を強行しました。私たちはその後もあくまで撤回を要求しましたが、2016年4月1日に施行されました。
2016年5月17日に運動の到達点と今後について、参議院議員会館で報告討論集会を開催しました。
①2016年4月1日の省令施行は阻止できなかったが、一定の役割を果たすことができた、との総括を確認しました。
②全国署名運動は役割を終え、省令廃止など残された課題は9団体の運動に引き継がれます。