原発と除染　東電福島第一原発事故がもたらした被ばく労働

●東電福島第１原発と除染で26万～31万人規模の被ばく労働者が生み出された

福島第一原発
・	福島第１原発の「緊急時作業」に、2011年3月に４千人が、同年12月までに2万人が
	従事した。
・	線量管理期間の2016年3月末までに総数4万6977人に膨れ上がっている。
	次の2016年4月からの線量管理期間では2021年3月末までに2万5024人が従事している。
	更に、次の2021年4月からの線量管理期間では2023年5月末現在、1万4037人が従事している。
・	単純合計は約8万6千人で、重複を考慮すると、福島第１原発の作業従事者は6万人規模
	と推定される。
除染
・	環境省の「除染事業誌（2018年3月）」によれば、延べ従事者は、除染特別区域では
	2018年1月末時点で1,360万人日、汚染状況重点調査地域では2017年11月末時点で
	1,800万人日である。
・	汚染状況重点調査地域については、従事者の被ばく状況等は線量登録管理システムに
	ドキュメントとして保存されているが、統計資料は作成されていない。
・	県内の除染特別区域については、放射線影響協会から詳しい統計が公表されている。
	線量管理期間の2012年から2016年12月末までに7万7千人、次の線量期間では
	2017年1月から2021年12月末までに5万9045人が従事している。次の線量期間では
	2022年1月から2022年12月末までに1万9229人が従事している。
・	除染特別区域の従事者数は、2つの期間にまたがって従事した労働者もいることを
	考慮すると、9万～11万人と推定される。
・	汚染状況重点調査地域と除染特別区域とで、延べ従事者数と実従事者数が比例すると
	仮定すると、汚染状況重点調査地域の従事者数は11万～14万人と推定される。
・	除染作業全体では、20万人～25万人が従事したと推定される。
以上から、東電福島第１原発事故によって、これまでに、原発と除染を合わせて、26～31万人規模の被ばく労働者が生み出されたと推定される。

福島原発事故緊急時作業
3月14日、法定の緊急時作業の線量限度100mSvが250mSvに引き上げられ、さかのぼって適用され、3月だけで約4000人が緊急時作業に従事した。
5月に原子炉建屋内での作業が開始され、排気ダクト設置、線量調査、写真撮影、水位調査、調査のための穿孔、除染、、1～3号機の循環型冷却システムの設置などが行われた。
12月に線量限度が100ミリシーベルトに戻されるまでに約2万人の労働者が高線量下の緊急時作業に従事した。

緊急時作業従事者の健康補償
緊急時作業従事者の健康補償については、きわめて限定した施策を行っているに過ぎない。
政府は50mSv以上被ばくした約900人に手帳を交付し、離職後の国の経費負担を含む、健康診断を行っている。がん検査は更に限定され100mSv以上被ばくした従事者のみが対象である。
政府は100mSv以上被ばくした従事者について、生涯線量1000mSvによって線量管理を行うことを2015年8月に決定した。

長期化する福島原発被ばく労働緊急時作業従事者の健康補償
福島第一原発ではその後も多数の労働者が被ばく労働に従事している。作業内容は、原子炉関連の作業従事者よりも建築土木関連の作業従事者が多数を占めている。
4号機燃料貯蔵プールの使用済み燃料取り出しに向けた準備作業と取り出し作業、1～3号機では放射能汚染微粒子の飛散を防止する建屋カバーの設置、使用済み燃料プールの燃料取り出しに向けた建屋カバーの撤去・がれき撤去・取り出し設備の設置などの作業が行われている。
また、1～3号機のデブリ調査に向けて、線量調査、除染、ロボット投入穴あけ作業などの準備作業、ロボット調査などが行われている。
高線量率の建屋内の被ばく労働では、計画線量が1日1ミリを超える作業が強行されている。
従事者数、総被ばく線量などは、下請け等労働者に集中している。

労働災害の頻発と搾取の横行緊急時作業従事者の健康補償
福島第一原発や除染の労働現場で労働災害が多発している。
除染労働者は個々人の線量計を着けない状態での被ばく労働に従事しているケースがある。
被ばく労働者に対して、ピンハネをはじめ様々な搾取、文書によらない雇用契約や偽装請負、社会保険非加入などの違法行為、長時間労働などが横行している。
その根底には、企業の利潤追求、雇用の多重構造、原発重大事故の現場における労働、などがある。
事故前は一般に、全国の定期検査の原発に労働者が集中し、1サイト5千人規模の労働者が働いていた。
福島第一原発では、最も多かった2010年7月には、407社、6778人が関わった。
事故前は福島第一原発被ばく労働者の９割が福島の住民であった。その多くは福島原発事故によって避難生活を余儀なくされた。
また、事故後は事故対応とその後の作業に多数の労働者が必要とされ、県外からの労働者が多数を占める状況になった。
現在は約半数が福島県外からの労働者が占めている。
福島第一原発（イチエフ）には、全国で約800社が関わっていると言われており、建設業関連を中心に従事者が増え、協力企業作業員及び東電社員を含めた地元雇用率約55％という状況が続いている。
地元労働者は住民として事故で被ばくし、原発労働で更に被ばくしている。

現状、課題、取り組み等詳細は、島原発事故被ばく労働・関連記事からご覧ください。