東電が内部被ばくの追加推定結果を公表（2013/07/12）
2012年3月の東電からWHOへの報告（報告データは2012年12月6日、東電HPに公表）
要点
・甲状腺被ばくについては、甲状腺被ばくの測定を実施した522名の結果がWHOに報告された。
・甲状腺被ばく等価線量は、1万ミリシーベルト超えた2名を含む167名が100ミリシーベルトを超えた。
東電はその後に行ってきた甲状腺被ばく線量の推定結果を2013年7月12日に公表した。
内部被ばく線量修正の概要
・調査対象者数(母数) 19,592人（東電3,290人、協力企業16,302人）
・上方修正（最大値+48.91mSv）452人（東電30人、協力企業422人）
・下方修正（最大値-9.24mSv） 27人（東電 2人、協力企業 25人）
・甲状腺等価線量が100mSvを超えたのは1,972名
注）母数の19,592人は平成23年12月16日までに福島第一原発の指定緊急作業に従事した人。
東電独自の上積み長期健康管理の対象者
厚労省の長期健康管理に上積みして東電が独自に行っている上記の長期健康管理は、
①指定緊急作業による被ばく線量
②その後の東電原発での平成28年３月末までの作業による被ばく線量
の合計により対象者が指定される。
・各種がん検診 実効線量が50ｍSv超100mSv以下
・甲状腺超音波検査 甲状腺等価線量が100ｍSv超
修正による増加（2013年3月末の累積線量による）
・各種がん検診 + 30名（東電社員1名、協力企業 29名）
・甲状腺超音波検査 + 121名（東電社員2名、協力企業119名）
修正後の対象者（2013年3月末の累積線量による）
・各種がん検診 1307名（東電社員534名、協力企業600名）
・甲状腺超音波検査 1972名（協力企業976名、協力企業996名）
今後の作業従事によって対象者は更に増加することが予想される。
東電独自の上積み健康管理は、対象者の指定に平成28年３月末までの作業による被ばく線量が反映されるので、対象者は今後更に増加する。
厚労省の緊急作業従事者の長期健康管理は対象が極めて限定的
緊急作業従事者の長期健康管理は厚労省と東電によって分担されている形になっている。
厚労省
全労働者の被ばく線量、健康診断、各種検診のデータの管理
緊急作業の被ばく線量が５０mSv超え従事者の目の検査と離職後の健康診断の費用負担。
１００ｍSv超え従事者の各種がん検診費用負担。
東電は、厚労省の長期健康管理に上積みして、独自に、
実効線量が５０ｍSv超え1００mSv以下の従事者の各種がん検診
甲状腺の等価線量が１００ｍSv以上の作業者の甲状腺超音波検査
を行っている。
（線量はいずれも緊急作業の被ばく線量とその後の東電原発での平成２８年３月までの被ばく線量の合計）
厚労省による緊急作業従事者の長期健康管理は対象者が極めて限定的である。
政府の「終束宣言」以降の被ばくは長期健康管理の対象者指定に反映されていない。
| 厚労省 | 東電 | |||||
| がん検診 （胃、肺、大腸、甲状腺） |
○ | 167人 | 注１ | ○ | 1307人 | 注３ |
| 上記の結果による精密検査 （胃、肺、大腸、甲状腺、白血病） |
？ | 〇 | ||||
| 甲状腺超音波検査 | － | ○ | 1972人 | 注４ | ||
| 目の検査 | ○ | 902人 | 注２ | － | ||
注２）指定緊急作業従事期間の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた従事者 平成２５年８月現在
注３）実効線量が５０ミリシーベルト超え1００ミリシーベルト以下の従事者 平成２５年３月末現在
注４）甲状腺の等価線量が１００ミリシーベルトを超えた作業者 平成２５年３月末現在
注３、注４の線量は、緊急作業の被ばく線量とその後の東電原発での平成２８年３月までの被ばく線量の合計による。
収束宣言以降の新規入域者は長期健康管理の枠外2011年12月16日の「終束宣言」以降に約１万人の労働者が新たに福島第一原発の現場に入り被ばく労働に従事している。
彼らは過酷な被ばく労働に従事しているが、通常の原発被ばく労働の健康管理以上の措置はとられていない。