全ての緊急作業者の被曝限度を引き下げよ

高線量被曝者の増加
　福島原発の緊急作業については３月１４日、特令により被曝限度が１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられ、多数の作業者が高線量被曝を強要されてきました。
　１００ミリシーベルト超を被曝した作業者は３月末で９９名、８月末で１３７名、９月末で少なくとも１６２名と増加し続けています。→　詳細

１１月１日１日以降、新規入域者には２５０ミリシーベルトの特例を廃止。
　　ただし、１０月末までに就業していた作業者には２５０ミリシーベルト限度を継続
　厚労省は１０月２４日、特令の２５０ミリシーベルト限度を毎時１００マイクロシーベルト以上の限定された緊急作業に限定することで実質的な線量限度の引き下げにやっと踏み切りました。
　ただしその適用は施行日の１１月１日から新規に就業する作業者に限られ、１０月末に既に就業定していた作業者には適用されません。彼らは依然として２５０ミリシーベルト限度での被曝労働を強いられ続けます。また、特令が残したケースの緊急作業については１１月１日以降の新規就業者にも２５０ミリシーベルト限度が適用されます。
　私たちは全ての緊急作業者の被曝限度を引き下げることを国に要求します。

【厚労省の説明】（厚労省ホームページから抜粋） ～東電福島第一原発の労働者の被ばく線量上限を250ミリシーベルトから100ミリシーベルトに引き下げます～
厚生労働大臣から、本日、労働政策審議会（会長　諏訪　康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、別添１のとおり「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
これについて、同審議会安全衛生分科会（分科会長　相澤　好治　北里大学副学長）で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添２のとおり答申がありました。
厚生労働省としては、この答申を踏まえて、速やかに省令の改正作業を進めます。
なお、省令案のポイントは以下のとおりです（詳細は別添３）。