「年間20mSv基準による被害者切り捨て政策の撤回」質問に回答しない政府

　　　　　　要請書　　　　質問書
・2017年2月の政府交渉（内閣府、復興庁、環境省、厚労省）では回答者不在でした。

要請書　第1項目 （１）避難解除の被ばく基準年間20mSv 以下を撤回し、年間１mSv 以下への被ばく低減を早急に行え （２）自主避難者に対する住宅費支援の2017 年3 月打ち切りを撤回し、支援を拡充せよ （３）福島原発事故による損害賠償を継続・充実せよ （４）避難指示地域住民の健康保険の保険料免除・医療費無料化特例措置を延長せよ 質問書　（１）「年20mSv の危険性について」 （１）年20mSv の危険性について 政府は2017年 月までに居住制限区域と避難指示解除準備区域を解除するとして、避難指示解除を加速しています。 政府は帰還の被ばく条件として年間 20ｍSvを確実に下回ることを挙げています。元になっているのは、原発事故の「現存被ばく状況」で参考レベルを年間 1mSv～20 mSv とする ICRP 2007 年 勧告です。 （ⅰ）福島原発事故により、 公衆の被ばく線量 限度年１mSv が放棄され、年間20ｍSvまでの被ばくが容認されています。 年間20ｍSvは、公衆の被ばく限度年間１ｍSvの20倍、放射線管理区域に指定される基準 3 か月1.3ｍ Sv（年5.1ｍSv）の４倍にものぼります。 これは住民の健康・生存等の人権を破壊するもので憲法違反です。

　この質問に対して回答の担当者がいないという状況でした。
　この対応は、私たちの20mSv基準撤回を求める運動に対して無言の力で強権的に押し付ける政府の手法であり、断じて許せない行為です。
　政府は福島事故後、閣議決定でこのような原発事故被害者に対する高い被ばく基準を超法規的に押しつけ、帰還を強要し、支援を打ち切る施策をとり続けています。
　このことが先日の今村大臣の発言を招き、国の責任を放棄する施策の基となっています。

・2017年5月の再質問に対しても一部回答にとどまりました。


・2018年7月5日の交渉で「原子力災害対策本部が責任をもって回答する」と確約させました。
　ところが、提出された文書回答は2017年5月の再質問の回答そのままでした。

原発事故の被ばくを押し付ける人権無視の政策をとり続け、「年間20mSv基準による被害者切り捨て政策の撤回」質問に具体的には回答しないという姿勢を崩さない、政府の非人道的な対応に強く抗議します。