2014年11月に国連人権理事会で、日本政府はドイツ政府の勧告を受け入れました。
しかし、その後何らの措置も講じていないと再三指摘されています。
2018年12月20日8団体政府交渉において、
・この問題に関する資料を付記した質問に対して、
原子力災害対策本部の出席者は事実を理解していない回答を繰り返しました。
・文書回答で「長期的に1mSvを目指す」とされているが長期的とは何年かとの質問に対して、
具体的な回答はありませんでした。
参考:2018年12月20日8団体政府交渉 質問抜粋（ドイツ政府の勧告関連部分）
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（ⅴ追加）年間 20mSv 基準は国連人権理事会でも取り上げられています。昨年、日本政府は勧告（ドイツ政府）の受け入れを表明しています（日本政府の受け入れ分類：フォローアップ）。 しかし、この夏以降も、国連人権理事会「報告者」が子どもと妊婦の被ばくを低減すべきと繰り返し指摘しています。 「特に許容放射線量を年間 1 ミリシーベルト以下に戻し・・・」というドイツ政府の勧告に対して、原子力災害対策本部が行ってきたこと、今後行う計画を示してください。 参考資料（外務省ホームページより） 【ドイツ政府勧告に関して】- 161. 以下に記載されている勧告は日本により検討され、第 37 回人権理事会まで に回答がなされる予定である。（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000346504.pdf ） 161.216. 特に許容放射線量を年間 1 ミリシーベルト以下に戻し、避難者及び住民への支援を継続することによって、福島地域に住んでいる人々、特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重すること。（ドイツ） 【同勧告の受け入れに関して】 日本は，2014 年 11 月 14 日に実施された UPR 審査で出された 217 の勧告に ついて真剣に検討し，次のように回答する。（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000346502.pdf ） 161.216. フォローアップすることに同意する。 |