ＪＣＯ臨界事故 関連資料
１９９９年９月３０日、茨城県東海村で起きたＩＣＯ臨界事故は、作業員３名が大量被曝し、内２名が死亡し、住民・JCO従業員・支援に当たった日本原研の職員など・消防その他自治体関係者など当時の科学技術庁の発表で６６７名が被曝するという、日本ではじめての大事故でした。
この事故を教訓にして再び重大事故を起こさないためにも、臨界事故を決して風化させてはなりません。
事故以来、住民の健康被害に対する補償を求めて大泉夫妻は全国行脚を行い、事故３年後に裁判に踏み切り、全国の支援を受けて法廷闘争を続けています。
私たちは、臨界事故に対する国の責任を追及し、現地の住民・労働者の健康被害に対する補償を求める署名運動を全国に広める取り組みを多くの人々の協力を得て行ってきました。それと合わせて、現地の人々と協力して、県と国に住民健康診断の目的や内容の変更を迫ること、健康診断の継続を求めること、健康記録運動を広めること、裁判を支援することなどに取り組んできました。
残念なことに、事故が残した被害の解決さえなされていないＪＣＯ臨界事故５年後の２００４年８月９日、関西電力美浜３号機で死者５名を出す大事故が起きてしまいました。全貌が明らかになるにつれ、臨界事故の教訓が何ら生かされていなかったことが明らかになっています。美浜事故の原因と合わせ、ＪＣＯ臨界事故がつきつけた事は何であったのかを振り返り、今後に生かしていく必要があると考えます。その一環として、私たちの取り組みに関連する資料をここに収録します。
◆（株）ジェー・シー・オー東海事業所臨界事故に係る一時滞在者及び防災業務関係者等の線量評価の結果について（平成１２年１０月１３日 科学技術庁）
事故の原因となった作業に従事していたＪＣＯ従業員３名の線量
上記の科学技術庁公表資料（平成１２年１０月１３日）より抜粋
| 作業者 | 線量 |
|---|---|
| A | １６～２０ グレイ・イクイバレント程度以上 |
| B | ６.０～１０ グレイ・イクイバレント程度 |
| C | １～４.５ グレイ・イクイバレント程度以上 |
ＪＣＯ従業員等（３名を除く）、周辺住民等及び防災業務関係者等の線量
上記の科学技術庁公表資料（平成１２年１０月１３日）より抜粋
| 線量（ｍＳｖ） | ＪＣＯ従業員等 | 防災業務関係者等 | 周辺住民等 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| ０以上～５未満 （うち、1以上） |
123 （82） |
253 （51） |
208 （104） |
584 （237） |
| ５以上～１０未満 | 15 | 7 | 18 | 40 |
| １０以上～１５未満 | 6 | 0 | 6 | 12 |
| １５以上～２０未満 | 10 | 0 | 2 | 12 |
| ２０以上～２５未満 | 8 | 0 | 1 | 9 |
| ２５以上～３０未満 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| ３０以上～３５未満 | 2 | 0 | 0 | 2 |
| ３５以上～４０未満 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ４０以上～４５未満 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| ４５以上～５０未満 | 3 | 0 | 0 | 3 |
| 計 （うち、１以上） |
169 (128) |
260 (58) |
235 (131) |
664 (317) |
◆質問主意書・政府答弁書（北川れん子衆議院議員）