原発被曝労働者・ＪＣＯ臨界事故被害者の救済に向けた申し入れに賛同してください。

　日本で原発が運転開始されて４０年が経過しました。原子力発電所をはじめ原子力施設は放射線被曝労働なくして稼働しません。原発被曝労働者は劣悪な環境で危険な放射線被ばく労働に従事しています。法的な放射線被曝限度以下でも健康被害は避けられません。原発推進の中で３０万人規模の原発労働者が被曝しています。
　原発被曝労働者の労災補償は申請２０件、認定１０件に過ぎません。原発被曝労働者の放射線被曝線量は全体で３０００人・Ｓｖを超え、がん・白血病の死亡だけでも３００人規模の被害が推定されますが、被害健康のほとんどが放置されています。新政権にこの事態を認識させ、離職者への健康管理手帳の交付・公費健康管理の制度化・労災補償対象疾病の大幅拡大など、原発被曝労働者の健康被害を救済するための諸施策を早急に行わせることが必要です。
　２００３年～２００８年にかけて、長尾さんの多発性骨髄腫、喜友名さんの悪性リンパ腫労災認定を全国の運動の力で勝ち取り、２００９年にはこれら2 つの疾病を労規則３５条別表の放射線業務の労災補償対象疾病リストに追加させることができました。
　原発推進政策は日本でも原子力事故の被害者を生みだしました。ＪＣＯ臨界事故から１０年、現地を中心に、風化を許さず、健康被害補償を求め、住民健康診断を継続させてきました。
　私たちは、原発被曝労働者・ＪＣＯ臨界事故被害者の救済に向け、下記の事項を実現することを目指します。（詳細は申し入れ書をご覧ください）
・被曝労働者への健康管理手帳の交付、健康管理と健康被害補償
・被曝労災の認定例示疾病の拡大（労規則３５条の別表）
・放射線管理手帳への労災補償関連法規の記載
・被曝労災の審査情報等の公開
・原発被曝労働の労働環境の改善・被曝低減
・長尾原子力損害賠償裁判への文科省補助参加の取りやめ
・ＪＣＯ臨界事故被害者の健康診断の継続と健康被害の補償
被害者の訴えを受け止め、その補償拡大を目指しましょう。
別紙の申し入れ書を政府に提出しますので、賛同してください。各地で運動の輪を広げてください。
原水爆禁止国民会議、関西労働者安全センター、反原子力茨城共同行動、原発 はごめんだヒロシマ市民の会、双葉地方原発反対同盟、原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン