原発被曝労働者・ＪＣＯ臨界事故被害者の救済に向けた取り組みの経緯

　私達は、「国はJCO事故の責任を認め、健康被害を補償せよ」全国署名運動に取り組み、大泉さんをはじめ東海の皆様と全国行脚を重ね、全国規模へと運動を拡大しました。この中で、2000年8月5日に、「東海村と広島・長崎を結んで－ヒバクを許さない集い」が原水禁大会の特別企画として開催され、以後継続しています。また、住民健康診断の長期継続の運動、受診者アンケートや「健康記録運動」に協力し、大泉夫妻の健康被害裁判を支援してきました。毎年、「ヒバクを許さない集い」で現地から報告を受け議論してきました。
　2003年の長尾労災では「阪神地域の集い」を背景とする政府交渉・意見書提出、「ヒバクを許さない集い」での論議を踏まえた支援の拡大、で勝利に貢献しました。
　2007年、被曝労働者への健康管理手帳発行、JCO 事故住民健診の長期継続等の課題で運動を開始し、6月の政府交渉で、労基署がりん伺せず不支給決定した喜友名さんの労災申請を厚労省の検討に押し戻しました。この成果を背景に「喜友名さんの労災認定を支援する会」が結成され、2回の「ヒバクを許さない集い」で原水禁大会参加者に支援を呼びかけ、７回の交渉、意見書の提出、15万の署名など全国規模の力強い運動を展開し、労災を勝ち取りました。
　2008年から2009年にかけて、引き続き交渉を行い、白血病類縁２疾病を電離放射線業務の労災疾病例示へ追加させる事に貢献しました。
　これらの成果を受け継ぎ、原発被曝労働者・JCO臨界事故被害者の救済に向けて、健康管理手帳の交付、労災対象疾病の抜本的拡大など全体的な課題の実現を目指し、出発しました。