原発被曝労働者・ＪＣＯ臨界事故被害者の救済に向けた取り組み（６）
2010年2月8日 第１回中央行動 概要
市民と議員、２８名が行動に参加しました。
詳細な行動の報告はこちらをご覧ください → 詳細報告
◆島根原発と敦賀原発で３０年前に被曝労働し、2000年に心筋梗塞を発症し、2008年9月に労災申請した梅田さんが参加されました。
◆市民と議員の院内集会に続き、政府交渉を持ちました。
厚労省６名、内閣府４名、内閣府１名が出席しました。
・冒頭に「申し入れ書」を提出しました。 申し入れ書
◆梅田さんは、特に被曝量の多かった敦賀原発での労働の状況を語り、調査を求めました。
梅田さんの申し立て書
◆厚労省は「申請人が来て述べたこと、このような会を持てたことを重く受け止める。調査を行う。」と回答しました。
◆続いて、質問書への政府回答とそれに対するやり取りを行いました。 質問書 政府回答
主な回答と主張
・放射線管理手帳への労災補償法規の記載について、厚労省は「考えは受け入れるべきもの」と高く評価しました。
所管の文科省との交渉に向け、手掛かりを得ました。厚労省には労基署、事業所での周知を求めていきます。
・労災認定の範囲を示す労規則35条別表に、外国も含めて、放射線起因性の認められている疾病を全て例示せよと主張しました。
・平成２０年度に、北海道から九州まで６道県で、原発被曝労災の申請が７件あったことが明らかになりました。
・文科省は、ＪＣＯ事故の周辺住民健康診断を引き続き行っていくと表明しました。
・JCO事故被曝労働者が、遠隔地の離職者も含めてＪＣＯの費用負担で健康診断を受診していることが分かりました。
健康診断を長期に継続すること、無料のがん検診および精密検査を含めることを求めていきます。
◆今後も交渉を継続することを確認して政府交渉を終えました。
更に賛同を広げ、粘り強く、運動を前進させていきましょう。 賛同要請書