原発被曝労働者・ＪＣＯ臨界事故被害者の救済に向けた取り組み（８）
2010年2月8日 第1回中央行動 質問書への回答と質疑（３／３）
２．質問書への回答と質疑（３）
◆労規則３５条の例示疾病の拡大について
私達は、労災認定されたものを例示に加えていくという現在のやり方ではなく、外国も含めて放射線起因性の認められている疾病をすべて例示せよと主張しました。厚生労働省は、「新しい疾病が出てくれば、その都度検討している。」と答えるのみで、議論はすれ違いに終わりました。
健康管理手帳の交付とあわせて、今後も粘り強く交渉を重ねます。
◆情報公開について
個人情報保護を理由に、原発被曝労災の申請・認定の公表については、件数以外の疾病や被曝線量については公表を拒否しました。また、業務上外に係る検討会開催要綱から疾病、施設、業務、労働局が消えたことについては、開催案内に労働局を明記するとの回答に終わりました。