原発被曝労働者と労災補償、健康管理手帳

ウラン採掘、原発・再処理等は過酷な被曝労働、多数の被曝労働者を必要としその犠牲の上に成り立っています。
日本の原発で被曝労働に従事した労働者は３０万人規模に達します。
その総被曝線量は約３０００人・シーベルトとなっています。この線量からガン・白血病死に限っても３００人規模と推定されます。 厚生労働省は「これを評価する立場にはない。」と被害の深刻さを認めようとしません。
「被曝限度を超えない程度の被曝線量では健康への深刻な影響はない。」として離職後の健康管理とそのための健康管理手帳の交付の必要性を認めようとせず、また、被曝労働者の救済に役立てるために必要な労災申請とその結果に関する基礎資料の開示も拒否してきました。
２００５年に公表された国際がん研究所の報告によれば、２０ミリシーベルト以上の被曝グループは有意に全がんの死亡率が高まっています。被曝労働者は被曝限度以下でも被害を被っているのです。また、国際的に認められている原則的な理解では、より低い被ばく線量であっても被害は線量に比例して生じます。
日本の原発被曝労働者の疫学調査資料によれば、調査対象の男性２７４，５６０人のうち、２０mSv 以上の人数は、３５，０３１人で、全体の１２．８％です。このことは、健康管理手帳の必要性の大きな根拠となります。

日本の原発被曝労働者の被曝線量

線量（mSv ）	＜１０	１０＋	２０＋	５０＋	１００＋
人数<	217，572	21，957	20，644	9，062	5，325

原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査(第Ⅲ期、放射線影響協会)より
調査対象は男性274560人、被曝線量20mSv以上の労働者は35031人で全体の12.8％

被曝労働者の健康被害を救済する唯一の社会的制度として、労災補償があります。
原発被曝労働者の場合、労災申請や労災認定の数、認定された疾病の種類が極めて少なく、被害は放置されています。

これまでに確認されている原発・核燃料施設労働者の労災補償申請・認定の状況は、ＪＣＯ臨界事故による急性障害３件を含めて、申請１８件、認定９件です。

例えば、イギリスでは、原子力施設労働者の補償申請は１９８６年から２５年間に１４００件でそのうち１１４件が認定されています。
これと比べると、日本の被曝労働者が放置されている事は歴然としています。

原発被曝労働者の場合、本人死亡後の労災申請・認定の割合がかなりあるという特徴があります。
被曝労働者は退職後の健康管理手帳交付の対象になっていません。交付対象とさせることは今後の大きな課題です。
あわせて、例示疾病を追加させることが当面の課題です。

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