国はＪＣＯ臨界事故の責任を認め、住民・労働者の健康被害を補償せよ

　東海村ＪＣＯ臨界事故は、日本でも重大な原子力災害が避けられないことを事実で示しました。この事故により、過小に評価された科学技術庁の発表でも６６６人もの労働者・住民が被曝させられ、急性放射線障害により２名の尊い命が失われました。「絶対に犠牲者を出さない」ことを前提とした日本の原子力開発・利用政策は明らかに破綻したのです。
　国は、住民・労働者に被害を与えた自らの責任を明らかにしていません。あくまで国策として原子力を推進するために、住民と労働者の被曝の被害を切り捨て、闇に葬ろうとしています。国は住民・労働者の被曝線量を実際の半分以下に評価し、事故による被曝の被害を３５０㍍圏内に限定し、放射線被曝の影響が大きい胎児と子供についての慎重な扱いをしていません。その一方で賠償請求に際しては被害者には過酷な立証責任を課しています。
　ＪＣＯ事故で起きたことは一地域の問題にとどまりません。全国の連帯した力で、国にＪＣＯ事故の責任を認めさせ、住民・労働者の健康被害を補償させることが求められています。

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臨界事故被害者の会代表　大泉昭一さんからの「裁判支援の訴え」

臨界事故の被曝の切捨てや、風化を許さないために

　ＪＣＯは、風評被害には１５０億円もの補償をしているようです。
ところが、最も重要な健康被害に関する補償を求めて２年以上交渉してきましたが、回答はゼロでした。われわれはモノ以下なのか、被曝させられた苦しみは、国にもＪＣＯにも理解されないのか、と思いました。
　しかし、臨界事故による被曝は、絶対に許すことばできません。訴訟をおこすことは、被害者の会で何人もの人が検討してくれましたが、いっしょに被曝した子供や、これから結婚する娘のことを考えるととてもできないということでした。
　東海村という村が原子力の村であるという特殊性もあります。そのため、今回は自分たち夫婦が、被害者を代表して、臨界事故の被曝の切捨てや風化を許さないために、裁判を起こして最後まで闘おうと思いました。
　どうぞご理解とご協力をお願いします。

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　　　　　臨界事故３周年　アピール 　２００２年９月３０日

東海と六ヶ所を結んで、「六ヶ所再処理工場の稼動中止を求める100万人署名」運動に取り組もう
　　○ ＪＣＯ臨界事故を繰り返すな！　新たなヒバクシヤを生み出すな！
　　○　「国は臨界事故の責任を認め、住民・労働者の健康被書を補償せよ」の署名を拡大し、
　　　　 大泉夫妻の裁判に勝利しよう！
　　○ プルサーマル中止、原発新増設阻止、ＩＴＥＴＲ六ヶ所誘致反対の各地の運動と連帯して、
　　　　都市部でも運動を広げよう！
　　○ 国の原発・核燃料サイクル政策の根本的転換を勝ち取ろう！　原発全面停止へ前進しよう！

　国にとってＪＣＯ事故の「反省」とは死者、住民のヒバクを容認する制度作り？

　東海村でＪＣＯ臨界事故が起きて3年を迎えようとしている。美浜事故、もんじゅ事故、東海再処理工場、火災爆発事故が続き、これらを教訓としないまま、ＪＣＯ臨界事故が起きた。この事故は２人の命を奪い、政府の過小評価に基づく発表によっても６６６人もの住民・労働者が被曝させられた。国は「５０ミリシーベルト以下の被曝であればその健康への影響は認められない」と居直り、被災住民の健康補償要求の前に立ちはだかっている。
　ＪＣＯ臨界事故を再び繰り返してはならない。しかし国は、ＪＣＯウラン燃料加工施設の臨界事故を想定しなかった安全審査の誤りを一切認めないどころか、臨界事故を教訓とせずあくまで原発・核燃料サイクルを推進している。原子力基本法の「安全を旨とする」の精神をかなぐりすて、「重大事故は起こり得る」として原発重大事故の危険との共存を立地点住民や国民に迫っている。国がこのような原子力推進政策を続ける限り、再び重大事故を繰り返すことは避けられない。

　ＪＣＯ事故と根は同じ　　「点検データ改ざん・ひび割れ隠し」

　東電等による「点検データ改ざん・ひび割れ隠し」はその警告である。経済性の失われた原発をムリヤリ動かすために虚偽報告がなされ、ひび割れ隠しが十数年も続けられた。ＪＣＯ事故と根は同じである。国は 「定期安全レビュー」で問題の原発・電力会社に安全のお墨付きを与えており、ＪＣＯ事故後強化された検査体制は隠れ蓑の役割を果たしていた。ＪＣＯ事故の反省の中から作られた「告発制度」が今回初めて具体的に試された。国は、告発者を電力会社に売り渡し、法律に基づく強制的な立ち入り検査を行わず事実上放置した。

　再処理工場の安全審査は｢チェルノブイリ事故級の重大事故は起こらない｣が前提
　　　ＪＣＯ事故を教訓とすればとても再処理工場の運転などできない。

　六ヶ所再処理工場のウラン試験を来年に控え、「再処理工場の稼働中止を求める１００万人署名」が全国的に取り組まれている。再処理工場には大量の使用済み燃料が運び込まれ、貯蔵され、切り刻まれ、中の放射性物質が取り出される。放射性の、希ガス、ヨウ素、トリチウムなどを大量に放出し、日常汚染だけでも広範な地域の住民が被曝する。再処理工場で重大事故が起これば、最悪の場合、チェルノブイリ事故を上回る壊滅的な被害が避けられない。地震で六ヶ所再処理施設の高レベル放射性廃液タンクの冷却能力が失われ、中の放射能の２０％が放出された場合、６００キロメートル離れた首都圏まで放射能雪が襲い、急性放射線障害で７００万人が急性死亡し、何千万人もの人々がガン白血病で苦しみ日本社会は破局に陥る。
　しかし国はＪＣＯ事故後も六ヶ所再処理工場の危険性を正当に再審査していない。１９８９年に行われた事業許可審査では最も大きな事故として４０ミリグラムのウランが核分裂する「溶解槽の臨界事故」と７０㍑の有機溶媒が燃える「プルトニウム抽出装置の火災事故」が想定されたに過ぎない。高レベル放射性廃液タンクの冷却能力喪失事故のような過酷事故は除外されている。想定事故についても、放射能の放出とその影響を過少に評価している。また、避難対策を重点的に行う範囲（EPZ）を原発の１０キロに比べても狭い５キロに設定したままである。安全審査や防災においてもＪＣＯ事故の教訓は何ら生かされていない。

　六ヶ所再処理施設でずさんな検査や隠蔽体質が暴かれている

　昨年１１月に使用済み燃料貯蔵プールの安全冷却系循環ポンプの全面停止という想定外の事故が発生した。また、昨年７月に貯蔵プールの漏水を水漏れ検出装置の警報で確認しながら、日本原燃は「漏水」の事実を隠し、使用済み核燃料の搬入を続けていた。漏水原因とされた部分の穴は貫通しておらず、１年半の原因調査が振り出しに戻った。原子力安全保安院も昨年８～９月の保安検査と定期検査で、「問題となるような事項は認められなかった」と「合格」を出していた。
　最近、配管図の誤りが原因とされる配管誤接続が発見され、検査のずさんさが露呈している。 飛行機対策などで建設費が高騰する中で経済性追求による施工・検査のずさんさが次々と表面化している。
　六ヶ所再処理工場はずさん極まりない状態で動かされようとしている。

　国はＪＣＯ事故を何ら反省していない
　東電等による「点検データ改ざん・ひび割れ隠し」や六ヶ所再処理施設の安全審査が示している

　ＪＣＯ事故を再び繰り返してはならない。２度と再びヒバクシャを生み出してはならない。ＪＣＯ事故を何ら反省しない国と徹底して対決しよう。「臨界事故被害者の会」の大泉夫妻はＪＣＯを提訴し、地域住民の代表的裁判としても、あくまで闘う姿勢を示している。
　私たちは、「被害者の会」をはじめ３５団体の呼びかけ 、６６団体と１２６個人の賛同のもと、重大事故を繰り返させないこと、被害者を救済することを目指して百万人署名運動に取り組んできた。この運動と「六ヶ所再処理工場の稼動中止を求める百万人署名運動」を結んで、六ヶ所再処理工場の稼動を中止に追い込み、日本の原発・核燃料サイクル政策の根本的転換を勝ち取ろう。

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