５月１３日、クリアランス制度の導入のための、原子炉等規制法改定に抗議
３月２９日、国分寺市市議会が全会一致でクリアランス制度導入反対の意見書を採択しました。４月５日には、関西の市民が 国会請願書を提出しました。ヒバク反対キャンペーンが呼びかけた「クリアランス制度導入中止を求める全国署名」には、１万３８９７名が署名しました。
公開の原則に反し国民の多くがこの制度について知らされず、法案の問題点を本格的に追及する議員が少なく、法案は５月１３日に成立させられました。
私たちは「制度化中止」を求め、「対政府交渉」を行ってきました。
申入・第１回交渉（11月10日午後１時 衆議院第一議員会館 第２会議室） 質問書 交渉報告
◆クリアランス制度の導入中止を求める申入書（賛同：４１団体と個人１５１名）を提出しました。
◆続いて交渉に入り、クリアランス制度は電気事業者の利益を優先し労働者・公衆に新たなヒバクの犠牲を強要するものだと強く批判し、追及しました。政府の報告書とその基礎になっている国際原子力機関の報告書の双方とも、広島・長崎の被爆者の犠牲の上に明らかになったヒバクのリスクを無視していること、乳児・幼児のヒバクのリスクが成人の２～３倍高いことを指摘し、クリアランスレベルの目安線量（年間10ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）は少なくとも１桁引き下げる必要があると迫りました。政府担当者は我々の批判にほとんど反論できず、目安線量は低いので変更する必要はないと主張し続けました。
第２回交渉（12月22日午後１時 衆議院第二議員会館 第２会議室） 質問書２
◆政府側の主な回答は、「クリアランスレベルの目安線量（年間10ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）の被曝のリスクは年間１０－６死亡のオーダーである。だが十分少ない線量なので、乳幼児・胎児のヒバクのリスクも含め、リスクの議論をする必要はない。クリアランスレベルは国際原子力期間(IAEA)の安全指針RS-G-1.7のレベル値を採用する。クリアランス制度の有無・レベルの違い等の費用分析は行っていない。検認に対する自治体の独自調査権限はない。廃棄物処分作業者の被曝についての対応は何もしない。７都市での説明会に続き原発立地自治体においても説明を行う。」などでした。基本的な点で、意見は平行線をたどり、クリアランス制度の導入を中止させるためには全国的な反対の声を集めることが決定的との認識で、参加者に署名運動を提起しました。
署名提出（５月１０日） 署名１万９１５筆を提出しました。
第３回交渉（５月１８日） 署名提出の際の質問事項
◆５月１０日の署名提出日に経済産業省側が交渉の時間をとれないということで、交渉を１８日に行いました。
◆追加署名を提出（累積で1万１０９５名）しました。
◆続いて交渉に入り、国民のほとんどが知らされない状況で法案が成立させられようとしていることは原子力の公開の原則に反すると強く批判し、追及しました。
資料、学習会等のご要望がありましたらご連絡下さい。 hibaku-hantai@nyc.odn.ne.jp