町中の鋳造工場で、解体廃棄物の金属を溶融・鋳造
東海原発から炭素鋼４トン搬出に抗議！
６月６日、東海原発から町中の鋳造工場へ、解体廃棄物由来の炭素鋼４トン、搬出
東海発電所において用いた資材等のうち燃料取替機などの撤去工事で発生した炭素鋼約１０７トンのうち、２０トンが今後、２００７年６月６日から１１月末（予定）の期間に町中の鋳造工場で溶融加工される計画です。
そのうち４トンが、６月６日に、原発から搬出され、町中の鋳造工場へ送られます。
クリアランス法案が成立する過程で、「制度定着までの間、電力会社が率先利用する」と原子力事業者が表明し、経済産業委員会でも「積極的な情報提供、理解促進に努めながら、適切な時期に原子力安全・保安部会などの場において、広く関係者の御意見を伺いつつ、制度の定着状況について判断していきたい。」との答弁が行われています。今回、町中の工場で溶融・加工するのはそのごまかしです
町中の工場で行われる溶融加工の際に放射能の一部が広がることをどうやって、監視し、防止するのでしょうか。
東海でクリアランスの地ならしがなし崩しに進められようとしていること、その第一歩として行われる今回の搬出に抗議します。
（参考）
法制化に際しての電事連、政府の説明 「制度が定着するまでの当面は業界内で再利用」
衆議院経済産業委員会（平成17年04月22日）での政府答弁
第１８回原子力安全・保安部会議事録（抜粋）
原子力施設におけるクリアランス制度の整備について（該当ヶ所p.28-30）
鉄材は、社内以外でも使用
鉄材は、社内で使うほか、東海村で日本原子力研究開発機構などが建設中の大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）などの構造材や遮へい体として再利用されると報道されています。
１０７トンの鉄はほんの一部
日本原電の発表によると、東海原発の解体で約19万２４００トンの廃棄物が発生じ、そのうち金属とコンクリート計約４万２００トンがクリアランス対象で、全体の２割を占めます。
鋳造工場や電炉工場で加工される１０７トンは、東海発電所において用いられた資材等のうち金属の一部（約２０００トン）について、具体的に、含まれる放射性物質の測定・評価を行い経済産業省から確認証の交付を受けたものです。
このように、鉄材１０７トンは東海原発の解体に伴い生み出されるクリアランス対象物のほんの一部に過ぎません。
厳重な監視と抗議の集中を
日本原電の発表では、今後も町中の工場への搬出が繰り返される。厳重な監視を行い、クリアランス物が原発内から環境に運ばれ、クリアランスがなし崩しに原発外の環境を含めて進められることに抗議の声を集中する必要があります。
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経過
| 2008年５月２７日 | 経済産業省、日本原電に金属２９１トンの放射能濃度の確認証を交付 |
| 2008年３月２６日 | 日本原電、金属２９１トンの放射能濃度の確認を申請 |
| 2007年１０月１０日 | 日本原電、大強度陽子加速器施設(J-PARC)に、クリアランス材含有鉄遮蔽体（100×50×20cm、重量約700kgのブロック）２０体を納入 |
| 2007年６月６日 | 東海原発から炭素鋼４トン搬出。町中の鋳造工場で、解体廃棄物の金属を溶融・鋳造。 2008年3月3日までに４５トンを搬出。それ以後については公表されていない。 |
| 2007年５月３１日 | 経済産業省、日本原電に放射能濃度の確認証を交付 |
| 2007年４月２７日 | 日本原電、金属くず約１０７トンについての放射能濃度確認申請 － クリアランス制度が出来て最初 － |
| 2006年１０月～2007年４月 | 日本原電、東海発電所において用いた資材等（金属くず約１０７トン）の測定および評価 |
| 2006年９月８日 | 経済産業省、日本原電に認可 |
| 2006年６月２日 | 東海発電所において用いた資材等のうち金属の一部（約２０００トン）に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定および評価方法についての確認申請 |
再生加工の概要（日本原電発表）
（１）鋳造品
①加工対象 上記の金属 約１０７トンのうち 約２０トン
②用 途 ・応接テーブル、ベンチ、ブロック
・原子力関連施設の遮へい体
③加工先への搬出時期 平成１９年６月６日（水）＊2～１１月末（予定）
＊2 ６月６日には第１回目として約４トンを搬出予定。
（２）電炉製造品
①加工対象上記の金属 約１０７トンのうち 約８７トン
②用 途 ・原子力関連施設の建設工事で使用する鉄筋
③加工先への搬出時期 関係先との調整・準備が整い次第、実施する予定。
| ● | 鋳造メーカーへの炭素鋼搬出・加工状況（2007年6月6日～） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※2 大強度陽子加速器施設 |
| ● | 再利用実績 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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原発解体に備える
原子炉等規制法改定法案採決に抗議
クリアランス制度の導入中止を求める全国署名に
１万３９８２名が署名！ ご協力ありがとうございました。
クリアランス制度導入のための原子炉等規制法改悪反対の運動を展開してきましたが、 公開の原則に反し、多くの国民がクリアランス制度について知らされず、法案の問題点を厳しく追及する議員が少ない状況で、法案は２００５年５月１３日に成立させられてしまいした。.........詳しくはこちらで
クリアランス制度とは、原発解体などによる大量の放射性廃棄物を「放射性廃棄物として扱う必要がない」として、そのほとんどを捨てたり再利用できる制度です。電気事業者の利益が優先され労働者と乳幼児を含む公衆がヒバクさせられます。
国分寺市市議会が全会一致でクリアランス制度導入反対の意見書を採択しました。４月５日には、関西の市民が 国会請願書を提出しました。
ヒバク反対キャンペーンが呼びかけた「クリアランス制度導入反対全国署名」には１万３８９７名が署名しました。