クリアランス制度導入後の政府・電力の動き
東海原発解体廃棄物のクリアランス 2006年6月～
| 2008年５月２７日 | 経済産業省、日本原電に金属２９１トンの放射能濃度の確認証を交付 |
| 2008年３月２６日 | 日本原電、金属２９１トンの放射能濃度の確認を申請 |
| 2007年７月２日 | 原子力安全委員会、「日本原子力発電株式会社東海発電所の放射能濃度の測定及び評価方法の認可に係わる規制に関する規制調査の結果について」を採択 |
| 2007年６月６日 | 炭素鋼約４トンを村内の民間鋳造所に輸送し、早速、溶解作業実施 |
| 2007年５月３１日 | 経済産業省、日本原電に放射能濃度の確認証を交付 |
| 2007年４月２７日 | 日本原電、東海発電所において用いた資材等（金属くず約１０７トン）についての放射能濃度確認申請 |
| 2007年３月９日 | 原子力安全委員会、日本原子力発電株式会社東海発電所の放射能濃度の測定及び評価方法の認可に係わる規制に関する規制調査を決定 |
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2006年１０月～ 2007年４月 |
日本原電、金属くず約１０７トンについて、放射能の測定および評価を実施 |
| 2006年９月８日 | 経済産業省、日本原電に認可 |
| 2006年６月２日 | 日本原電、東海発電所において用いた資材等のうち金属の一部（約２０００トン）に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定および評価方法についての確認申請 |
再生加工の概要（日本原電発表）
（１）鋳造品
①加工対象 上記の金属 約１０７トンのうち 約２０トン
②用 途 ・応接テーブル、ベンチ、ブロック
・原子力関連施設の遮へい体
③加工先への搬出時期 平成１９年６月６日（水）＊2～１１月末（予定）
＊2 ６月６日には第１回目として約４トンを搬出予定。
（２）電炉製造品
①加工対象上記の金属 約１０７トンのうち 約８７トン
②用 途 ・原子力関連施設の建設工事で使用する鉄筋
③加工先への搬出時期 関係先との調整・準備が整い次第、実施する予定。