国分寺市議会 クリアランス制度導入反対の意見書を採択 （２００５年３月２９日）
原子炉等規制法の改正による放射性廃棄物の
再利用及び一般・産業廃棄物への混入に反対する意見書
再利用及び一般・産業廃棄物への混入に反対する意見書
政府は、原子炉等で使用されたコンクリートや金属などのうち、放射能が一定レベル以下のものは、放射性廃棄物として扱わないとするクリアランス制度の検討を進め、今通常国会に原子炉等規制法の改正案を提案している。
クリアランス制度が実施されれば、原子炉の解体による廃材は産業廃棄物として処分されるとともに、放射能を帯びたコンクリート廃材やスクラップ金属が再利用され、日常品として生活の場に出まわることになる。原子力安全委員会の検討によると、放射能を帯びた原発廃材をフライパンやスプーン、壁材等に再利用することが想定されている。
さらに、クリアランス制度は、原発解体廃材だけでなく、病院や研究所など放射性同位元素利用施設にも適用可能としているため、今後の法整備により、これらの施設から排出される一般廃棄物にも放射能が混入することになる。
その結果、乳幼児や胎児を含む市民や廃棄物処理にあたる労働者が被曝する。
クリアランス制度が招くこれらの事態は、一般廃棄物の処理にあたる自治体や産業廃棄物の指導監督を行う自治体にとって、見過ごすことのできない問題である。
クリアランスの制度化について政府は、国民に十分な説明をする責任があり、国民的合意が不可欠の条件である。現時点では、いずれも不十分であるといえる。
よって、国分寺市議会は、クリアランス制度の導入を行わないよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月29日
東京都国分寺市議会