国の責任で、すべての福島原発事故被災者と被ばく労働者に、健康手帳の交付、健康と生活の保障を！
東電福島第一原発トリチウム汚染水関連の動き
【2022年4月5日】
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長らは、萩生田光一経済産業相、岸田文雄首相と相次ぎ面会した。
政府の回答書では、「政府や東京電力が福島県漁連に対し『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』とした約束は、今後も守ると明記された」と報道されています。
全漁連プレスリリース2022.04.05抜粋
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萩生田経済産業大臣と面談し、５項目に対する政府の回答を受領しました。 萩生田大臣は、関係者の理解なしには海洋放出しないとの漁業者側との約束を遵守する考えを示した上で、「本問題に政府が全責任を持って対策を講じていくこと」、「漁業者を含む関係者の理解なしには如何なる処分も行わないこと」、「全国の漁業者が将来にわたり安心して漁業を継続できるようにするため、超大型の基金を創設するとともに、政府一丸となってさまざまな対策を講じること」を挙げ、「今後とも漁業関係者の皆さまとは徹底的に対話を重ね、そこでのご指摘を踏まえ、皆さまに納得いただけるよう必要な対策に取り組む」と語りました。 岸会長によると、岸田総理大臣からは、萩生田大臣からの説明の通り、①国が全責任を持って対応する、②情報発信・理解醸成をしっかりやっていく、③全国の漁業者が安心して漁業に取り組むことができるような支援を講じていく、④関係者としっかり面談し、政府としても必要な対策を講じるとの方針が示されました。 岸会長は、JFグループのスタンスについては「国民の皆さま、全国の漁業者の理解を得られないALPS処理水の海洋放出に断固反対であることはいささかも変わることはない。我々は、全国の漁業者が将来にわたって安心して漁業が継続できるようにしてもらいたいだけである」と語り、政府に対して、今回の回答を踏まえ、国民、全国の漁業関係者への丁寧かつ真摯な説明を継続するとともに、実効性を持った回答の具体案を示していくことを強く求めました。 |
萩生田光一経産相が就任後初めて福島県漁連の野崎哲会長と面会。野崎会長は「自分たちの生活の場（である海に）に（陸上で）保管すべき（処理）水が流されるのを、理解することはできない」と、海洋放出に反対との立場を強調したと報じられている。
【2021年12月21日】
東京電力ホールディングスは、福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水を海に放出するための工事計画を原子力規制委員会に申請したと発表。着工は規制委の認可と自治体の了解が必要。
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」の申請について
申請した計画では、福島第1原発の敷地から沖合1キロに海底トンネルを掘削する。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムを希釈するポンプや配管、濃度測定に使う設備などを整える。放出は30年間にわたる見通しで、腐食のほか地震や津波にも耐える設計にするとしている。
規制委の審査や自治体の了解に6カ月、工事に10カ月あまりかかる見込みで、2023年4月中旬に設備の設置完了をめざすと報じられている。
【2021年11月26日】
経済産業省は水産物の需要が落ち込んだ際に漁業者らを支援する基金を創設する300億円を21年度補正予算に計上した。
冷凍保管やネット販売にかかる経費の助成等が検討されている。基金の対象は福島県産だけでなく、全国の水産物になる。
風評被害による損害そのものへの賠償は、東電が別の制度で実施する。
経産省は、基金の費用を22年度の当初予算に計上する方針だったが、放出前から風評被害が生じる可能性があることから、前倒ししたと報じられている。
【2021年8月25日】
東京電力は海底トンネルをもうけて、陸から約1km離れた沖合に放出することを公表した。
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する検討状況【概要】
【2021年7月26日】
脱原発福島県民会議など8団体が政府交渉
【2021年4月13日】
政府の「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」でトリチウム汚染水海洋放出の基本方針を決定。
「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針（案）」
【2021年4月13日】
海洋放出の基本方針を決定した同日に、やっと、4000 件を超えるパブコメの結果を公表
報告書「御意見に対する考え方」では、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という漁業者らとの約束に対して「今回の政府決定は約束違反ではないか」との国民からの批判意見は紹介するだけで、まともに答えていない。
そればかりか、高濃度のトリチウム汚染水を 1500 ベクレル/L 未満に薄めて海に流すことは、現在実施している「サブドレン等の排水濃度の運用目標と同じレベル」であるとし、国内法令や国際条約を「厳格に遵守した」方法であるかのように繰り返し述べるなど、国民を大きく欺く内容が貫かれている。