「核の危機」高まる中、「核兵器廃絶」に向けた決意と行動を確認し、成功裏に開催
会議には、締約国49ヶ国、オブザーバー34ヶ国（うち、15カ国は署名国）、非政府組織85団体、計約1,100人が参加登録しました。
それに先立って、6月18,19日に核兵器禁止国際キャンペーン（ICAN）の「核禁止フォーラム」が開催されました
そして20日にはオーストリア政府の主催の「核兵器の非人道的影響会議」などが開催されました。
これら一連の会議には、日本の被爆者、被爆二世・三世、米国、南太平洋、カザフスタンなどの核実験被害者も参加し、自らの体験を参加者と共有し、核兵器廃絶と被害者支援等を訴えました。
２月にロシアがウクライナに侵攻し、核兵器使用もありうると威嚇したことで、世界的な危機が高まる中で開催されたこれらの会議では、「核抑止論」は幻想であるとの強い批判がなされました。
核兵器禁止条約を新たな「出発点」として、核兵器使用を阻止し、様々な困難を乗り越えて「核兵器廃絶」に向けて前進しようとの決意を同じくする世界の市民、国々や国連、国際組織の代表が、ウィーンに結集しました。
締約国会議は多くの参加と活発で具体的な論議が繰り広げられ、今後の取り組みにつながる内容豊かな宣言と行動計画が採択され、成功裏に終えました。
今年８月開催の第１０回NPT再検討会議、その後の国連総会、等々を経て、来年11月末から開催される第２回締約国会議までに、これらの計画をどこまで実現できるかが、締約国と国際社会に問われています。
一方で、会議に参加したドイツなどヨーロッパで米国の「核の傘」の下にある国々は核兵器禁止条約に加わらない姿勢を明言しました。
（しかし、これらの国々からも、核兵器禁止条約6,7条の被害者支援、環境回復の国際協力に対しては、資金援助などに「前向きな発言」もありました。）
継続して、核保有国と「核の傘」の国々に核兵器禁止条約への参加を促し、核兵器廃絶に向けた具体的な行動を取るよう圧力をかける、粘り強い取り組みが必要です。
「行動計画」では、核兵器禁止条約が、NPTやその他のこれまでの核軍縮に関連する様々な国際条約などを補完し、協力して核軍縮を進めるものであることについても強調していくことも課題の一つに挙げられています。
日本政府は、核兵器禁止条約を「出口」としてしか評価せず、核兵器禁止条約の署名・批准を拒んでいます。
20日の「非人道的影響会議」には参加したものの、締約国会議にはオブザーバー参加をしませんでした。
日本は北東アジアの非核化に向けて進むためにも、日本の非核三原則の法制化は重要です。
引き続き「日本政府に、核兵器禁止条約の署名・批准と非核三原則の法制化を求める署名」の拡大に取り組みます。
第一回核兵器禁止条約締約国会議で繰り広げられた議論に学び、私たちの運動の幅を広げたいと考えます。