核兵器禁止条約・発効（2021年1月22日）
核兵器の禁止から廃絶へと向かう、核兵器のない社会への大きな一歩
非核・反核の国内外の運動と連帯して核兵器の禁止・廃絶へ進もう！

原爆投下から75年を経て、核兵器を禁止する国際法が発効
　核兵器禁止条約は昨年(2020年10月24日)50カ国の批准を達成し、90日を経た今年2021年1月22日発効しました。現在（2021年3月末）86カ国が署名、54カ国が批准しています。
　条約の前文には、核兵器の壊滅的帰結は人類の生存や環境・社会経済・健康に重大な影響を及ぼすと明記されました。条約はあらゆる核使用は国際人道法違反であると断罪し、禁止しています。そして核兵器の使用や実験で悪影響を受けた人々への、国際人道法、人権法に基づく支援を明記しています。さらに非常に重要な事として、核兵器の使用のみならず、その威嚇をも違法化しました。これは日本政府がとる「核の傘」米国の核兵器の抑止力に依存する政策を違法としています。
　「唯一の戦争被爆国」日本は条約に署名・批准せず拒否しています。その理由は「安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要」というものです。日本政府が国是としている「非核三原則」を法制化させ、米国の「核の傘」から離脱し「核抑止力」に依存しない外交政策を求めていくことが課題となっています。
　小型核兵器の配備等、核軍拡政策を進めたトランプ政権に代わって今年、バイデン政権が誕生し、核兵器の制限条約である新START条約を即刻5年延長させました。しかし今後に向けた核軍縮の政策、課題は山積しています。
　米国では多くの核軍縮を求める運動が取り組まれています。また、核軍拡競争が宇宙、サイバー、電磁波の領域にまで広がっていること等による核戦争勃発の危険性が高まる中で、この危険性のレベルを下げる運動等も取り組まれています。それは私たち日本の非核・平和を求める運動にとっても重要なものになっています。

日本は、北東アジアで平和外交をどの様に進めて行くのか、現在大きく問われている
　日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求めていく事は大変重要です。核抑止力に依存しない平和外交を求めていくためには不可欠です。
　日本政府の東アジア、北東アジアでの外交政策は、軍拡により解決できないことは明らかです。
　莫大な予算を投じて、日本の「防衛」のためと称して、「敵基地攻撃能力」に匹敵する軍備を進めて行くことは憲法に保障された平和的生存権を否定するものです。
　私たちヒバク反対キャンペーンが共に行動する「非核・平和のひろば」は、核兵器禁止条約の署名・批准と非核三原則の法制化を日本政府に求める署名運動を継続していくために、月1回22日を行動日にしました。
　現在はコロナの感染予防のために、スタンディング行動を行っています。3月22日は1月22日に続き2回目の行動を行いました。今後も継続していきます。どなたでも参加できる行動です。共に行動して頂ける方、大歓迎です。

梅田ヨドバシカメラ前、1月22日　3時～4時