2020年10月24日、核兵器禁止条約発効要件の批准50か国を達成
2021年1月22日に発効　　日本政府に即刻に署名・批准させよう

2017年7月、国連で加盟122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、3年3カ月を経て2020年10月24日、ホンジュラスが50か国目の批准書を寄託し、発効要件の批准50か国を達成しました。 　この日から90日後の2021年1月22日に条約は発効します。 　核兵器の使用のみならず威嚇をも禁止するこの条約の発効は、「核の抑止力」（＝核による脅し）を無効にさせ、日本や核保有国の「安全保障」政策を転換させることにつながるもので、核兵器の禁止から廃絶への道を切り開く重要な一歩です。 　残念なことに戦争被爆国日本は核兵器禁止条約の発効が確実となったこの核廃絶への流れに逆行し、条約への参加、署名・批准を拒み、「核抑止力」に依存する安全保障政策をとり続けています。加藤官房長官は「条約がめざす核廃絶というゴールは我が国も共有している」、しかし「安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮を前進させる日本のアプローチとは異なる」として、署名は行わない考えを示しました。

被爆者はこの条約発効に大きく貢献し、この運動を国際NGO,非同盟諸国、国連等と共に牽引してきました。 　被爆地の広島・長崎では被爆者団体が呼びかけ、条約批准50か国を達成した翌日の10月25日、その発効を祝すと同時に日本政府に批准を求める催しを行いました。また、広島・長崎両市議会はすぐさま、日本政府に条約への署名・批准を求める意見書を提出しました。 　私たちヒバク反対キャンペーンのメンバーも10月25日、広島、長崎の行動に連帯し、「非核・平和のひろば」が呼びかけた「核兵器禁止条約50ヶ国批准達成を祝し、日本政府に批准を要求する行動」に参加しました。多くの若者が関心を示してくれました。 　今後も署名活動や政府交渉、府県・市町とその議会への国に向けた要請依頼など、創意工夫して取り組みたいと思います。

（梅田「ヨドバシカメラ」前でスタンディング行動）