今日、条約の批准を巡って、核保有国と非同盟諸国が対立しています。
核保有5大国は核保有にしがみつき、核兵器禁止条約はNPT体制を崩すものとして、非核保有国に批准させないよう圧力をかけています。
アメリカトランプ政権は冷戦後の核軍縮に向けた努力を奪い去るなど、新たな核軍拡につながる施策を次々と打ち出しています。2018年2月に「核態勢の見直し」を発表し、使える小型核兵器の開発、海上発射巡航ミサイルの開発を打ち出しました。同6月には2020年までに宇宙軍省を創設すると発表し宇宙にまで軍拡を進め、同10月にはロシアが禁止兵器の開発・配備をしているという約束不履行を理由にINF条約（中距離核戦力全廃条約）からの離脱を宣言しました。
これに対し、ロシアは2018年3月新型核兵器の開発を進め、これらは「どこの国よりも進んだ兵器」と発表し、アメリカに対抗しています。
中国は核の先制不使用を宣言していますが、近年米大陸に届く大陸間弾道ミサイルを多弾頭化へと改良し、潜水艦発射ミサイル、空中発射巡航ミサイル、爆撃機搭載核兵器としての核爆弾、などを増加させています。
北東アジアでは2017年に緊迫化した核ミサイル危機は2018年、緊張緩和へと大きく転換しました。朝鮮半島の「完全な非核化」へ向け米朝対話が始まりました。
朝鮮半島の非核化から北東アジアの非核地帯化へと進めて行くべき時を迎えています。