「放射線のホント」の撤回を求める署名

　　　　　　　　署名用紙　　　　　　署名拡大リーフレット

復興庁の「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づくパンフレット

「放射線のホント」の撤回を求める署名

復興大臣　　　渡辺　博道　　様

「放射線のホント」は、復興庁が「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づいて2018年3月に作成したものです。「原子力災害に起因する科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っている主な要因は、放射線に関する正しい知識や福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状等の周知不足と考えられます。」という認識に立っています。

「放射線のホント」は、問題のすり替え、事実でないウソ、実態の隠蔽に満ちています。
・国の原発推進政策がもたらした東電福島第一原発事故によって多数の住民が被ばくさせられました。「放射線のホント」には、この被ばくが国や東電に強いられた「不当な被ばく」であるという重要な点が欠落しています。
・放射線被ばくの健康影響は「量の問題」とされ、100ミリシーベルト以下では「検出困難」とされ、放射線防護の原則が放棄されています。また、放射線の影響は「遺伝しません」と断定しています。しかし、政府が尊重する国連科学委員会や国際放射線防護委員会も、放射線による遺伝的影響を否定はしていません。
・「ふるさとに帰った人たちにも日常の暮らしが戻りつつある」と記載されています。しかし、福島県では未だに5万人近い住民が避難生活を余儀なくされています。やむなく移住した人も多数います。帰還した人々の多くは高齢者で、家族離散の状況にあり、事故前と同じ生業は営めず、医療・介護設備も整わない中、「日常の暮らしが戻りつつある」状況からはほど遠い現状を強いられています。

福島原発事故の被害はなかったことにする「安全宣伝」、「復興宣伝」は許されません。

要求事項 ： ただちに「放射線のホント」を撤回すること

呼びかけ団体（2019年10月現在28団体）
脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室
全国被爆２世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、原発の危険性を考える宝塚の会、さよならウラン連絡会
若狭連帯行動ネットワーク、原発いらん！山口ネットワーク、核のごみキャンペーン・中部
さよなら原発なら県ネット、さよなら島根原発ネットワーク、原発さよなら四国ネットワーク、
原子力行政を問い直す宗教者の会、川内原発建設反対連絡協議会、地球救出アクション97、
放射線被ばくを学習する会、安全食品連絡会、関西よつ葉連絡会、さよなら原発神戸アクション
止めよう原発！！関西ネットワーク、遊友裕クラブ、i女性会議、ヒバク反対キャンペーン

スタート
　2018年9月1日
署名の集約・提出
・第一次集約　2018年10月31日
・第一回提出　2018年12月20日　2万1234筆提出 ・第二次集約　2019年1月31日
・第三次集約　2019年3月31日
・第四次集約　2019年5月31日
・第二回提出　2019年6月12日　14万9676筆提出　累計15万910筆 ・第五次集約　2019年8月31日
・第六次集約　2020年3月31日
その後も継続します。