「放射線のホント」の撤回、再改定版「放射線副読本」の撤回、福島原発事故関連課題
12.20政府交渉の報告　　署名ニュース№３(12.20政府交渉報告)

「放射線のホント」の撤回、福島原発事故関連課題　12.20政府交渉 日時：２０１８年１２月２０日（木）　会場：参議院議員会館B107 進行：12:30～12:55　打ち合わせ 　　　13:00～14:00　復興庁、文部科学省との交渉 　　　　　　　　　　　・「放射線のホント」の撤回　　・再改訂版「小中高放射線副読本」の撤回 　　　14:10～14:50　原子力災害対策本部との交渉 　　　　　　　　　　　・年間20mSv規準による被害者切り捨て政策の撤回 　　　15:00～15:50　原子力規制庁との交渉 　　　　　　　　　　　・モニタリングポスト削減の撤回　　・ALPS処理水海洋放出の撤回 　　　16:00～16:30　交渉まとめと意見交換
呼びかけ 紹介議員	脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン 福島みずほ参議院議員

昨年7月5日に引き続き、12月20日に政府交渉を行いました。
事前の12月6日に東京で「政府交渉に向けた討論集会」を開催し、福島からの4名を含む22名が参加して、質問書をもとに追及点を議論しました。
12月20日の政府交渉には、福島、東京と関東周辺、大阪、兵庫、奈良、広島から計46名が参加し、上記の課題で追及しました。

「放射線のホント」撤回署名2万1234 筆 を提出・・・署名は今後も継続します（第 3 次集約3月31日）
冒頭に、福島で集まった約１万筆など、各地から寄せられた計2万1234 筆の署名を復興庁に提出し、「放射線のホント」の撤回を求めました。
しかし、復興庁は撤回を拒否しました。全国各地に署名を拡大し、「放射線のホント」の撤回を迫りましょう。皆様の周辺で広げてください。
（原子力資料情報室の移転の関係で、第2次1/31 と第3次3/31 を合わせて集約させていただきます）

「要請書」(賛同 53 団体)を提出
交渉に際して、「放射線のホント」の撤回、再改定版放射線副読本の撤回、福島原発事故関連課題の実施を求める「要請書」を各省庁に提出しました。１週間の短期間でしたが、53 団体の賛同を得ました。

福島原発事故の被ばくは「公衆の被ばく限度年間 1ｍSv の法令に違反」と追及
「福島原発事故の被ばくが公衆の被ばく限度年１mSvの法令に違反すること」を認めない政府の姿勢が改めて明らかになりました。
①「放射線のホント」が100mSv 以下の放射線被ばくの健康影響を「検出困難」として無視している
②避難指示解除の線量基準が年間 20ｍSv 以下とされている
③ALPS 処理水が海洋放出されれば追加被ばくが生じる
などの追及において、政府出席者は「公衆の被ばく限度を定めた法令はない。線量告示は公衆の被ばく限度が年1mSv であることを示すものではない。」と法令違反を否定しました。
公衆の被ばく限度年１mSv は法的根拠があります。引き続き、「福島原発事故被ばくは公衆の被ばく限度年１mSv の法令に違反だ」と追及します。

参考 1	（公衆の被ばく限度は）規制体系の中で担保することとしている（放射線審議会の意見具申：1988 年 6 月）
参考 2	周辺監視区域外における一般公衆の被ばく線量が年間１ｍSv 以下となるように放射能濃度等の限度を定めているものであり、・・・。また、お尋ねの「福島県内で、避難指示が出されず原発事故以降も住民が居住を続けている地域又は避難指示が解かれ居住が認められている地域」は、いずれも周辺監視区域外に該当する。（山本太郎議員質問主意書に対する政府答弁書：2013/12/10）

「福島原発事故の被ばくは不当な被ばく。被害者と加害者の存在を認めよ。」と追及
復興庁は、前回に続き「福島原発事故の被ばくは不当な被ばく」と認めませんでした。しかし、被害者と加害者の存在については完全否定することはできず、「係争中なのでコメントは差し控える」と回答しました。
被害者と加害者の存在を認めず、国の責任を抜きにしては、復興はできないと批判しました。福島の参加者は、「責任も被害も加害も認めない、こんな回答を聞くために交渉に参加したのではない。非常に残念。被害者の声をきちんと聴いて被害者のためになることをしていただきたい。」、「福島では加害者、被害者は普通のとらえ方」と追及されました。
復興庁は、署名者・交渉参加者の声を無視して、「我々に課せられたのは『風評払拭・リスクコミニュケーション強化』のミッション。放射線のホントはその範囲で作成した。」と撤回を拒否しました。
引き続き署名を拡大し、それを背景に追及していきます。

モニタリングポスト撤去方針の撤回、ALPS 処理水に海洋投棄計画の撤回を追及
原子力規制庁は、モニタリングポストについては「来年度予算は今年度と同規模を要求している。撤去しないことも含めて検討する。」と回答しました。
ALPS 処理水については「経産省小委員会で『公聴会で出た保管すべきとの意見』を排除せず検討する」と聞いていると答えました。
原子力規制庁自身の見解としては、「告示濃度」を守ることが「安全」の条件と回答しました。住民が年 1ｍSv 以上被ばくしているのでその上被ばくをもたらす海洋放出は認められないと追及しました。

年間 20mSv 基準による福島原発事故被害者切り捨て政策の撤回
2017 年 2 月の政府交渉で「年間 20mSv 基準による福島原発事故被害者切り捨て政策の撤回」質問は回答者不在でした。2017 年 5 月の再質問も一部回答にとどまり、昨年 7 月 5 日の交渉で「原子力災害対策本部が責任をもって回答する」と確約させました。ところが、文書回答は 2017 年 5 月の回答そのままで、全くの責任放棄です。再度文書回答を要求しました。
2014 年 11 月に国連人権理事会で、日本政府はドイツ政府の勧告を受け入れました。しかし、その後何らの措置も講じていないと再三指摘されています。
この問題に関する資料を付記した質問に対して、
・原子力災害対策本部の出席者は事実を理解していない回答を繰り返しました。
・文書回答で「長期的に 1mSv を目指す」とされているが長期的とは何年かとの質問に対して回答はありませんでした。

参考:ドイツ政府の勧告
特に許容放射線量を年間 1 mSv 以下に戻し、避難者及び住民への支援を継続することによって、福島地域に住んでいる人々、特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重すること。

放射線副読本再改定版の撤回
・質問に対する文科省の文書回答は、質問に即した回答ではなく、今回の質問とは別の他の団体からの質問に対する回答を再利用したもので、全く誠意のないものでした。
・「戦略」に示された以外の文科省独自の改定はあるのかとの質問には、「今回の再改定は『戦略』に示された通りでそれ以外を示すのは困難」と、再改定はすべて「戦略」通りであることを認めました。

要 請 書
2018 年12 月20 日
内閣総理大臣　安倍晋三　様
原子力災害対策本部長　安倍晋三　様
復興大臣 渡辺博道　様
原子力規制委員長　更田豊志　様
文部科学大臣　柴山昌彦　様

脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

安倍政権は、東電福島第一原発事故で放射線被ばくによる被害はなかったとして、オリンピックまでに事故の幕引き をする復興政策を進めています。賠償打ち切り、住宅支援の打ち切り、モニタリングポストの撤去、ALPS 処理水の 海洋放出など福島原発事故被害者をさらに苦しめる施策が次々と打ち出されています。
昨年12 月に決定された「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」はその一環で、「100 ミリシーベルト以下の放射線被ばくによる健康影響は検出困難。東電福島第一原発事故で放射線被ばくによる被害はなかった。復興は進んでいる。」と世論操作を行うことを第一の目的としています。この「戦略」によって復興庁のパンフレット「放射線のホント」が作成され、文部科学省の「放射線副読本」が再改定されました。
脱原発福島県民会議をはじめ私たち９団体は、政府が東電福島第一原発事故の国の責任を認めず上記の一連の政策を強行していることに強く抗議し、下記の事項を要請します。

１．復興庁のパンフレット「放射線のホント」を直ちに撤回すること。
２．再改定版「小中高放射線副読本」を直ちに撤回すること。
３．モニタリングポストの撤去方針を直ちに撤回すること。
４．ALPS 処理水の海洋放出計画を直ちに撤回すること。
５、年間20mSv 基準による福島原発事故被害者切り捨て政策を直ちに撤回すること。
６．原子力政策を推進し事故を招いた責任をはじめとする東電福島第一原発事故の国の責任を認めること。 被害者の物的・精神的・金銭的損害の完全賠償を行わせること。踏みにじられ失われた被害者の人権を回復させること。 住居費支援など打ち切られた支援を復活すること。避難指示区域住民の医療費無料化措置を長期継続すること。 被ばくの健康影響に関する生涯無料の健康診断を行うこと。原発事故被害者への健康手帳の交付をはじめとする国の責任による被害者の健康・生活補償の法整備を直ちに行うこと。

要請書への賛同団体
５３団体（2018年12月19日現在）
I女性会議、会津放射能情報センター、アジェンダ・プロジェクト、アスネット、安全食品連絡会
市原憲法を活かす会、いのち・未来 うべ、えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）
科学技術問題研究会、核のごみキャンペーン・中部、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団
核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡、きらり健康生活協同組合、経産省前テントひろば
原発いらん！山口ネットワーク、原発さよなら千葉、原発を考える品川の女たち
原発の危険性を考える宝塚の会、原発さよなら四国ネットワーク、現代を問う会、国際女性年連帯委員会
心といのちをはぐくむ会、子どもの未来を望み見る会、子ども脱被ばく裁判の会
再稼働阻止全国ネットワーク、さよなら原発箕面市民の会、さよならウラン連絡会
さよなら原発なら県ネット、島根原発増設反対運動、社会民主党福島県連合、真宗遺族会広島地方支部
川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
脱原発明石・たこの会、脱原発大分ネットワーク、地球救出アクション97
とめよう原発せたがやネットワーク、日本カトリック正義と平和協議会平和のための脱核部会
日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
ひだんれん・原発事故被害者団体連絡会、ふぇみん婦人民主クラブ、フクシマ・アクション・プロジェクト
福島原発30 キロ圏ひとの会、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、ベクレルフリー北海道
放射線被ばくを学習する会、緑の党グリーンズジャパン、モニタリングポストの継続配置を求める市民の会
劣化ウラン兵器禁止条約実現キャンペーン、六ヶ所みらい映画プロジェクト、若狭連帯行動ネットワーク