労働者と住民の安全と健康を守り、生じた被害は補償することを求める要請書にもとづく
第７回政府交渉 ２０１３年６月２４日（月） 会場：参議院議員会館Ｂ１０４
案内チラシ 質問書
交渉先 ： 原子力規制員会、環境省、復興庁、厚労省
集 合 ： １０時３０分 １０時２０分頃より参議院議員会館ロビーにて通行証配布
日 程 ： １０時３０分～１０時５５分・・・打ち合わせ
１１時～１２時・・・・・・・・・・・・厚労省との交渉
１２時～１３時・・・・・・・・・・・・休憩
１３時～１４時３０分・・・・・・・原子力規制員会、環境省、復興庁との交渉
１５時～１６時・・・・・・・・・・・・署名運動その他について意見交換
（日程については折衝中）
呼びかけ団体：全国被爆二世団体連絡協議会の参加で、８団体の呼び掛けとなりました。
脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、
全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、
ヒバク反対キャンペーン
紹介議員 ：福島瑞穂 院内連絡先 ０３-６５５０－１１１１
私たちは、「国の責任において被災者と被曝労働者に健康手帳を交付し生涯の健康診断と医療費無料化などの医療保障と手当支給などを行うこと」を求めています。
今回の交渉事項
１．福島県の「県民健康管理調査」は、不安解消を主目的としていること、直轄事業ではなく国の「責任」が「支援」となっていること、医療保障抜きであること、行動調査が２３％台で停滞し多くの住民の線量推定ができていないこと、福島県民に限定されていることなど問題が山積しています。
原子力規制委員会の「住民健康管理についての提言（３月６日）」で、「県民健康管理調査は事故後の住民の健康管理として適切と追認したこと、福島県医師会が求めた「国の事業化」を却下したことを追及します。
２．被災地の住民に対する「線量水準に応じて講じる防護措置の具体化」が原子力規制委員会で検討されることについて、①ある線量以下では十分な健康の確保及び補償等の管理が行われないなど、被災者の切り捨てが生じるのではないか。②子ども被災者支援法の支援地域指定の基準（「一定の基準」）が年１ミリシーベルトより高い値に設定されるのではないか。という２つの問題点を追及します。
３．子ども・被災者支援法に関して、①基本方針策定は年内を目途のレベルに先延ばししたことの責任、②健康手帳の交付や医療費無料化などは支援施策パッケージにふくまれていないこと、③復興庁が責任を持って被災地住民の声を聞く場が一向に設定されないことを追及します。さらに、④２月７日の子ども被災者支援議員連盟のヒアリングで双葉町村会が提出した要請書、⑤周辺県に住民と自治体からから出ている「支援対象地域の指定と健康調査」の要望、⑥支援対象地域の基準に１ミリシーベルトを採用することなどを求めている国連人権委員会の報告書、について政府の見解を求め、課題の実現を迫ります。
４．除染労働者の被ばく線量の記録が事業者から中央登録センターに提出されていないという事態について、今回の交渉に先立って提出した「事前質問」により、環境省はいまだに引き渡し状況は把握していないことが明らかになりました。一方、厚労省は「線量が確定次第、中央登録センターに速やかに登録することが望ましいと考えている。」と見解を示しています。これらの回答を踏まえて環境省の対応を追及します。
５．事故により生み出された被曝労働者は国の責任で1人残らず救済するという考えに立てと追及します。
緊急作業者の長期健康管理のための「手帳」の交付が５０ミリシーベルトを超えた約９００人に限定されている問題について、原爆被爆者の追跡調査でがんの発生に被ばく線量の「しきい値はない」という結果が出たこと（第１４報）、ICRPは線量線量率効果係数２を使って被害を２分の1に過小評価していること、線量線量率効果係数２を使わないのが世界の趨勢であることなど指摘し、全員に「手帳」を交付するよう迫ります。
６．東電は緊急作業者に対するがん検診を独自に、50ｍSvを超える被曝をした希望者に対して行っています。緊急作業従事者のがん検診を100ｍSv超の従事者に限定している厚労省に見解を求めます。
７．「胃がん、食道がん、結腸がん」の労災補償に関して、前回の交渉に続き、遺族補償の撤廃など迫ります。