要請書提出・政府交渉（2017/2/3）の報告
要請書提出・政府交渉の概略
2017年2月3日 参議院議員会館
１．参加者
原子力資料情報室、i女性会議、原水爆禁止日本国民会議、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、
ヒバク反対キャンペーン 計5名
環境省、内閣府防災、厚生労働省
２．要請書（賛同団体58）の提出
３．政府交渉・・・事前にそれぞれ質問書を提出
（１）環境省 質問書
（ⅰ）19歳以上甲状腺医療費無料化に関して
窓口負担解消、生涯無料化について、県との話し合いは進展しているか
・県で相談していることは聞いている。具体的なシステムとしての相談はまだ県から出ていない。
・環境省はいい悪いを判断する立場にはない。
・具体的なシステムの提示があれば、問題がないかなど調査して情報を提供する。
（甲状腺検査に係わらない場合の窓口判断が気になる様子。8.23交渉でも触れていた）
（ⅱ）甲状腺検査縮小について
・環境省として言ったことはない。県の検討委員会でも具体的に問題にはなっていない。
（２）内閣府防災 質問書
（ⅰ）住宅費支援打ち切りの撤回
・災害救助法に基づき、実施主体の県による支援策の財政的支援を担当する立場。
・2017年3月打ち切りは、県が避難元の状況等から判断。
（ⅱ）復興庁（福島県も出席）の避難者説明会で出た質問に対する福島県の回答「支援は一義的に国の支援」を基に
国の住宅支援の責任を追加質問
・子供被災者支援法の関係は復興庁の担当。
（３）厚労省 質問書
（ⅰ）医療費窓口負担無料化、健康保険の保険料無料化の延長
・次の１年について（2017年3月から2017年2月まで）、全額支援する。
・予算が成立すれば、通知を出せる。
長期延長を要望
・自治体の予算状況など勘案しながら1年ごとに決めていくことになっている。
食事費について
・最初の1年は特別措置で食事費も無料対象になった
次の年からは健康保険による扱いで、食事費は対象外。
（ⅱ）健康手帳交付、被害者の健康保障など厚労省が責任をもって検討すべき。（福島みずほ議員）
・被害者の健康影響については長期的な面も留意している（科学的な調査結果等）。
４．明らかになったこと、課題・・・２８日質問書に反映します。
・窓口負担解消、生涯無料化は福島県に要請を行わせることが重要。
・環境省としては甲状腺検査の打ち切りを言ったことはない・・・２８日の交渉で全体確認する。
・内閣府防災は支援の立場を主張し、国としての打ち切りの責任を回避している。
・復興庁も同席する２８日の交渉では、住宅支援は、原発を推進した国の責任と追及する。
・医療費窓口負担無料化、保険料無料化は、長期継続が主要課題。
・厚労省に健康手帳交付、被害者の健康保障など責任をもって検討するよう要求する。