甲状腺検査に係る医療費については新年度早期に支援を実施できるよう取り組んでまいりたい。
〜 ２月２４日、福島県議会で県が表明 〜
福島県・県議会の国への要求と併せて、運動の力で福島原発事故の被災者の支援を勝ち取とることができました。全国の皆様、署名運動と政府交渉へのご協力ありがとうございました。
県民健康調査の甲状腺検査の結果生じている医療費負担の解消という限定された課題ですが、健康分野で「風穴」を開けることができました。
2011年9月に内閣府原子力被災者支援チーム回答「原子力事故被災者の健康確保について、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいる所存です。」を引き出して以降、はじめての具体的な成果です。
2月24日の福島県議会答弁
甲状腺検査に係る医療費につきましては、これまで県民に負担が生じることのないよう国に強く要望してきたところ、今般国の新年度予算に県民健康調査を支援するものとして必要な経費が計上されたところであり、今後、具体的な支援方法等について検討を進め、新年度早期に支援を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
財源とみられる環境省予算
放射線被ばくによる健康不安対策事業 総額7億8100万円（平成26年度は4400万円）
１．事業の概要（抜粋）
本事業では、福島県の県民健康調査をフォローアップするため、放射線による健康不安の解消を図る事業や付随する調査研究等について支援を行う
２．事業計画（業務内容）の４）県民健康調査支援のための調査研究・・・これに該当するとみられる。
住民の健康確保の不安の解消を図るため、放射線による健康への影響を網羅的に把握することを目的とした調査研究事業を支援する。
県民健康調査の甲状腺検査の結果から（2014年12月31日現在）
| 通常診療等 | うち、細胞診受診者 | うち、悪性ないし悪性疑い | うち、手術 | |
| 先行調査 | １，３２９人 | ５２３人 | １１０人 | ８７人 |
| 本格調査 | １６８人 | ２２人 | ８人 | １人 |